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この間の経過報告とこれからの行動に関するお願い


―ホームページ更新に関するお詫び―

 「共済の今日と未来を考える懇話会」は、この間、国会議員への要請や陳情行動などを毎月1回以上実施し、2度にわたり国会議員懇談会を開催し、6月15日には市民フォーラムを企画・実施し、NHKも報道してくれました(国会議員懇談会などの模様は、各紙に報道されています。HPの「マスコミ記事」をご参照下さい)。
 これらの活動を当ホームページ(以下、HP)に新しい情報として順次アップして、自主共済を守りたいと願う全国各地の皆様との交流をはかりたいと希望しておりましたが、なかなか更新することができませんでした。応援してくださっている皆様に心からお詫びいたします。
 今後できるだけ情報を共有し、これからの運動にご一緒いただけるよう努力していきます。まずはこの間の経過報告と、これからの行動に関するいくつかのお願いをさせていただきたいと存じます。


―第166通常国会で自主共済の存続に向けた与野党議員による質疑などを実現―

 みなさまのご理解とご支援を賜り、毎月何らかの行動を組み、繰り返し国会陳情行動やマスコミ懇談会、国会議員懇談会などを実施し、理解と協力をひろげてきました。
 おかげさまで第166通常国会では、複数の委員会で与野党国会議員に自主共済の存続を訴えていただき、政府・金融担当大臣からも新しい基準作りを含めて制度存続に向けた何らかの対応を要するとの大臣答弁を引だすことができました。
(詳しくは、当HPの「国会・議員要請」の「第166国会での審議」をご参照下さい。)


―自主共済を守ることは党派を超えた要求です―

 また、議員立法による適用除外をめざす具体的な動きも生まれました。今般、超党派によるものではなく一政党による議員立法でしたが、発議者となった国会議員やその政策秘書からは、議員立法による自主共済を新保険業法の適用除外を実現するための「呼び水」となればよいと説明されています。
自主共済を守ることは政党会派を超えて協力し合える事柄であり、また特定政党によって事態が打開されるものでもありません。
 これまでに、自主共済を新保険業法の適用除外とすべきとして請願署名の紹介者となってくださった国会議員、議員立法等による適用除外とすることに賛同を表明してくださった国会議員など、様々な形で協力を表明し、動き出してくださった国会議員は与野党全体に広がっています。
 私たちは、自主共済を守るのは立法府の仕事であり、全国会議員の責務であると考えており、必ずや与野党全会派、国会議員の理解と賛同、支持と支援を寄せていただけると信じています。そして、真面目に長年にわたり会員のために運営されてきた全ての自主共済が守られるよう、引き続き陳情を続けてまいります。


―全ての自主共済を守ることを要望し、私たちは運動を続けます―

 どこかの団体、特定の制度だけが守られるというのでは筋が通りません。日本に古くから定着してきた助け合いの心と文化を発展させたものが自主共済です。犠牲になる市民が出てくるということでは自主共済を守ったことにはなりません。必要なことは、自主共済と「共済」の名を冠した保険業者とを明確に区別して、自主共済をこれからも健全に運営できるようにすることです。
 私たちは非営利の団体が、団体の目的のひとつとして掲げ、会員のための助け合い制度として非営利で長年にわたり健全に運営してきた全ての自主共済が新保険業法の適用除外となり、制度を継続し、発展していけるよう求めます。自主共済を守る要求は、法曹界にも理解が広がっています。
 法曹関係者でつくる自由法曹団※1では、6月27日、「保険業法の改正を求める意見書〜保険業法による規制が不要な自主共済への適用は除外すべきである〜」※2を発表しました。ぜひ下記のURLをご参照いただきたいと存じます。私たちも今後、国会議員や政党、諸団体との懇談などに大いに活用させていただきたいと考えています。
(※1http://www.jlaf.jp/intro/intro.html
(※2http://www.jlaf.jp/html/menu1/2007/20070627104159.html


―議員立法への態度表明を求める取り組みや、自治体意見書運動など―

 いま、全国各地で参議院選挙の候補者に対して、自主共済を新保険業法の適用除外とするための議員立法への考えや態度を照会するアンケートの実施や、全国会議員への同様の照会活動、協力の要請などが取り組まれています。
 また、地方自治体から、国政に向けた自主共済存続を求める意見書の採択を求める運動も取り組まれています〔新潟県内(胎内市、阿賀野市、燕市、山北町)、北海道内(釧路町)で採択されました〕。


―全国各地に地域版「懇話会」を広げましょう―

 そして、私たちの仲間が、愛知、兵庫、大阪、広島、東京、千葉、北海道、奈良、新潟などで次々に誕生しています。私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」に参加する各団体では、全ての都道府県に地域版「懇話会」をつくることを呼びかけています。各県に私たちと趣旨を同じくする仲間たちが広がっていくことで、地方を変え、さらには国の政治の流れを変える、自主共済を守っていく大きな力を発揮していくに違いありません。
 自主共済を運営する団体は、全国に無数に広がっています。
 しかし、私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」の力だけでは、そうした団体と懇談することも、協力し合うことも限界がありました。各地に誕生しつつある地域版「懇話会」が全国各都道府県にあれば、地元で強く結びつき、協力し合うことも可能となるでしょう。さらに、地方公共団体のみなさまに、今日生じている自主共済の規制がどれほど市民生活に深刻な影響を及ぼしているのかを深く理解してもらい、協力を求め、議会で地方自治法第99条による国政への意見提出も可能となるでしょう。


―今こそあなたの出番です。ぜひご協力をお願いします―

 市民、国民の権利である政治への参加を広げていきましょう。
 今こそ、あなたの出番です。地域版「懇話会」づくり、議員との懇談や要請など、色々な行動が待っています。また、各県の情報などもお寄せいただけますと、今後の行動への参考にもさせていただけるのではないかと考えています。
 ぜひ、ご協力をお願いします。


(付記)
自主共済を守る運動をすすめていくうえで大きな力となる冊子が発行されましたのでお知らせします。学者、研究者、諸団体に所属される方々が個人の資格で参加する「共済研究会」編として発行された「共済事業と日本社会―共済規制は何をもたらすか―」です。こちらは当HPの「冊子紹介」でご案内しておりますのでご参照いただきたいと存じます。


―今国会で議員立法による適用除外を実現させましょう。そのために請願署名や地域版「懇話会」づくりなどへのご協力をさらに大きく広げてください―

 現在、第166通常国会が開催されています。
 「共済の今日と未来を考える懇話会」は、自主共済を新保険業法の適用除外とさせるため、請願署名の推進と議員立法等による法改正の実現に向けた取組みを強めています。
 最近、“共済の危機”を訴える報道が新聞やテレビで報道されました。(※)。現実に困難に直面している共済運営団体からの切実な訴えがされています。加入者にとっては従来どおりの保障が受けられなくなるのではないかといった不安から、そこにはこれからの生活に深刻な影を投げかけている実態があるのです。
 各団体が会員相互の助け合いとして福利厚生を目的に実施している共済制度が、なぜこのような事態に追い込まれているのか。報道記事や番組に関わったニュースキャスターや記者からは、道理に合わない、契約者保護に反するなどの素朴な声を寄せています。自分たちの生活を守るため、自ら参加して会員どうし助け合ってきた共済制度を、なぜ営利保険と同列にみなして規制し、継続できないようにするのでしょうか。全く道理のない規制といわざるを得ません。
そもそも第162通常国会で成立した「保険業法等の一部を改正する法律」(新保険業法)は、「共済」の名を利用して不特定多数の消費者に無認可で保険を販売し、消費者被害をもたらした「ニセ共済」を規制することが目的でした。
 法案の取りまとめのために議論を重ねてきた金融審議会は、その最終まとめの報告で、「構成員が真に限定されるものについては、特定のものを相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」と指摘していました。また、この間の国会審議の中でも、現にさまざまな団体が会員のために自主的に行っている共済があり、その実態をふまえた対応をするよう政府に対して要求がだされ、伊藤金融担当大臣(当時)も「実態に配慮」するとともに、「共済の果たして来た役割を評価していかなければならない」旨を答弁されました。第165臨時国会では、山本金融担当大臣(当時)からも「新しい保険業法のもとでも温かい何らかの仕組みづくりができないか悩んでいる。なお引き続きよく御相談に乗らせていただき、今後検討させていただきたい」旨の答弁が行われています。
 このような法改正の趣旨や前述のような大臣答弁にも関わらず、現時点でも、新保険業法では共済も営利保険と同様に原則として保険業法の対象だと規定して、自主的な共済も、営利の保険会社もしくは少額短期保険業者などへの組織変更等が迫られています。このままでは自主的に会員のために健全に運営してきた実績ある共済が制度の廃止や変更を余儀なくされることは必至であり、既に廃止などの極めて深刻な事態が広がっています。
 「共済の今日と未来を考える懇話会」は、現在、開会中の第166通常国会の会期中に、各党国会議員の賛同を広げ、議員立法による法改正で新保険業法の適用除外を実現するべく全力をあげて取組んでいます。
 全国から自主共済を守るための声を広げるため、みなさまのご協力をお願いします。請願署名は、個人でも、団体でも取組んでいただけます。ご協力可能な方々は、ぜひお力添えをいただきますよう宜しくお願いいたします。また、  「懇話会」を全国各地に結成し、適用除外運動を大きく広げていただきますよう心から訴えます。
 一人ひとりの国民が、自らの生活を守りたい、お互いの助け合いを発展させたいとの願いや、自主共済を守ることの必要性は、次第に理解を広げてきています。各党国会議員も動き出しています。みなさまの地元選出国会議員に実情を知らせ、自主共済を守ってほしいとの声を届けましょう。
 「共済の今日と未来を考える懇話会」は、4月、5月、6月と、今国会の会期末まで、各党国会議員への要請、陳情活動を予定します。国会行動の予定は、順次ご案内させていただく予定です。
 請願署名は、ホームページからダウンロードしてご利用下さい。集った署名用紙の送付先は、「共済の今日と未来を考える懇話会」の窓口団体である日本勤労者山岳連盟です。住所・電話番号は、このホームページにご案内の住所・電話番号をご参照下さい。

※「よみうりテレビ」のニュース報道「“共済”が消滅の危機」(動画)を見ることができます。当ホームページの「お知らせ」をご覧下さい。(各地の自主共済を守る取組みや、情報、ご意見、ご感想などをお寄せ下さい。ご連絡は、当ホームページの「お問い合わせはこちら」にお願いします。)


「共済の今日と未来を考える懇話会」の2月と3月の行動
および4月の行動予定

 私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)は、自主共済を守るため、新保険業法の適用除外を求める請願署名と国会行動などに引き続き取組んでいます。
 ご案内しておりました昨年12月の国会行動と、今年1月の「マスコミ懇談会」は予定通り実施しました。「マスコミ懇談会」から約2週間後の2月1日にも国会行動を実施しました。3月は、「懇話会」参加団体が、それぞれ独自に国会行動等を実施しました。
 昨年から今年にかけてのこうした行動を通じて、衆参両院の国会議員に、自主共済を守ることと、そのための法改正の必要性などへの理解と賛同を広げてきました。
 また、前述の「マスコミ懇談会」を通じて、今日生じている問題とその背景について訴え、実情を知らせることなどを通じて、自主共済を守る重要性について、少しでも多くの国民の皆様にご理解いただき、ご支援をお願いするべく努力しました(「マスコミ懇談会」の模様は、「懇話会」HPの上部にあります「マスコミ記事」を開いてご覧下さい)。
 「懇話会」は、その後も諸団体のみなさま、国会議員のみなさまとの懇談や要請をすすめており、多くの方々に相談と協力をお願いしてきました。引き続き、自主共済を新保険業法から適用除外とさせるよう国会行動などに取り組んで参ります。
 当面、4月11日(水)に、衆参両院の各党国会議員への要請行動を実施します。この行動を通じて、自主共済を守る必要性の理解をさらに広げ、国会で取り上げてもらうこと、適用除外を訴えていただくことなどを働きかけるとともに、議員立法による適用除外を実現させる法改正に向けて、支持と賛同、具体化に向けた協力を求めていきます。
 なお、この間みなさまからお預かりしました「自主共済を適用除外とするための請願署名」は、各党議員のみなさまに協力いただき、第166通常国会で提出中です。会期末に向けて、さらに請願署名の協力の輪を広げて参ります。引き続きみなさまからのご協力を宜しくお願いいたします。請願署名は、本HPに添付しておりますのでご活用下さい。
 このほか私たちは、地域版「懇話会」を各地に広げていただくよう呼びかけています。前回ご案内しました「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」に続き、今年2月12日には「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」が、また3月4日には「共済の今日と未来を考える大阪懇話会」がそれぞれ発足しました(関連資料が「お知らせ」にあります。ご参照下さい)。さらに岩手、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、広島などでも地域版「懇話会」の発足に向けた準備がすすめられています。
 今国会中に、自主共済を適用除外とさせる法改正を議員立法などにより実現を迫るためにも、地域版「懇話会」を各県に広げていただくこと、発足総会などのマスコミ取材や市民のみなさまへのアピールなどで、具体的に働きかけを広げていただくことが重要です。自主共済を守ることは、日本の社会に広く根ざした共済を守ることにつながります。ぜひ、全国から共済を守る運動を大きく広げていただきますよう、心からご協力を訴えます。
 各地の活動は、今後、通信などをよせていただき、順次本HPで紹介させていただく予定です。宜しくお願いいたします。



「共済の今日と未来を考える懇話会」の12月と来年1月の行動予定

 私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)は、自主共済を守るため、新保険業法の適用除外を求める請願署名と国会行動に取組み、請願署名の引き受け議員が衆参両院で78人に達するまでに広がっています(12月13日現在)。
 懇話会は、諸団体のみなさま、国会議員のみなさまとの相談と協力を広げ、自主共済を新保険業法から適用除外とさせるよう引き続き奮闘する決意です。
 この間みなさまからお預かりしました「自主共済を適用除外とするための請願署名」は、各党議員のみなさまに協力いただき、第165回臨時国会で提出しました。この間、請願署名を引き受けてくださった議員のみなさまは、別紙の通りです。適用除外を求める請願署名、それから各県での地元における懇談や要請などを強めていただくようお願いします。国会要請行動のコーナーに紹介している議員(写真)は、協力議員のみなさまの一部です。今後随時、追加していく予定です。宜しくお願いします。

(12月13日までの請願署名の引き受け議員数は、下記の通り。)
(別紙;内訳はここをクリック

衆議院−53名 83件(議員数:自民3 公明0 民主39 共産9 社民2)
参議院−25名 48件(議員数:自民0 公明0 民主14 共産9 社民2)


 さて、「共済の今日と未来を考える懇話会」では、前回の11月29日の国会行動に続き、12月中旬にかけて国会議員への協力要請や他団体との懇談・検討会などを実施しました。
 今後、12月末までと来年1月の主な行動予定を下記の通りご案内します。行動予定は主なもので、日時等の変更や追加もありえます。予めご了承くださいますようお願いいたします。

2006年12月末までの行動予定は以下の通りです。
〇自主共済を守るための運動へのご理解とご支持をお願いするため諸団体へ訪問します。
と き;12月25日(月)、12月26日(火) 
ところ;各団体所在地

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2007年1月の行動予定は以下の通りです。
〇「マスコミ懇談会」を開催します。
と き;2007年1月15日(月) 午後2時〜4時
ところ;衆議院第一議員会館第二会議室

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「共済の今日と未来を考える懇話会」の11月の行動予定

 私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)は、自主共済を守るため、新保険業法の適用除外を求める請願署名と国会行動に取組んでいます。
 現在開かれている第165回臨時国会では、既に当ホームページ(「国会・議員要請」)でご案内の通り、衆議院財務金融委員会で取り上げられ、各団体が構成員のために、長年にわたり自主的に健全に運営してきた共済制度を新保険業法の適用除外にしてもらう必要があるとの訴えが始められています。
 「懇話会」は、こうした国会の場での訴えをさらに広げられるよう、引き続き自主共済を新保険業法の適用除外とさせるため、各党議員へ請願事項の実現に向けて協力を求めて要請します。自主共済を守る運動へのご支持とご協力を宜しくお願いします。
11月の行動予定は以下の通りです。

〇衆参両院の金融委員を中心とした各党議員への陳情行動
と き;11月29日(水)午後1時から
ところ;衆参両院議員会館


地域版「共済の今日と未来を考える懇話会」のご案内

 自主的な共済を運営している団体にとって、今年4月1日から施行された新保険業法への対応に大変なご苦労をなさっています。
 新保険業法の適用除外を実現し、今後とも健全に自主共済を運営できるように、私たち、「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)と一緒に自主共済を守る運動を広げましょう。
 今日はひとつ、嬉しいニュースをご紹介します。愛知県で「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」が正式発足を迎えたとのご連絡をいただきました。
 自主共済を守るために今、愛知県や大阪府、兵庫県、広島県などで地域版の「懇話会」の発足や共同行動を広げるため、大勢の皆様が東奔西走されています。
私たちは、こうした各地での運動の広がりを心から歓迎するものです。今後、当ホームページで、こうした県の活動などを紹介させていただくつもりです。
 各地の「懇話会」さんかのみなさん、地域版「懇話会」づくりに奮闘されているみなさん。ともに手を取り合い、自主的民主的に運営している会員のための共済制度を守っていきましょう。運動の輪を一回りもふた回りも広げていきましょう。宜しくお願いします。いま、多くの団体、国民の中に、自主共済を守れ!の声を広げていくことが重要です。「懇話会」の諸活動に、ぜひご理解とご支持をお願いします。
 当ホームページの「お知らせ」に「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」のアピールなどをご案内しましたので合わせてご参照いただければ幸いです。



10月27日の衆議院財務金融委員会で取り上げられました。

 10月27日の衆議院財務金融委員会で、民主党の馬淵澄夫議員が自主共済を新保険業法の適用除外にするよう訴えました。これに対して、山本金融担当大臣からは、馬淵議員が指摘した自主共済の存続について、何らかの対応ができないかどうか検討していく旨の答弁がありました。
 馬淵議員の発言内容は、国会議事録がまとめられ衆議院のホームページにアップされ次第、「懇話会」ホームページの「国会・議員要請」・「第165回臨時国会での審議」で詳しく紹介する予定です。



自主共済を新保険業法の適用除外に!の声をさらに広げましょう。

 現在「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)では、新保険業法の適用除外を求める請願署名に取り組んでいます。請願署名は、「懇話会」のホームページからダウンロードすることができます。
 「懇話会」は、皆様とともに、新保険業法施行後の自主共済の実情などを訴え、今国会で新保険業法の問題を国会審議で取り上げていただくことや、新保険業法の適用除外を実現させ、自主共済の運営が継続できるよう、衆参両院の金融委員をはじめ各党議員への働きかけを強め、請願事項の実現に向けて引き続き要請します。皆様のご理解とご協力を宜しくお願いします。
 請願署名は、「懇話会」までお送りいただくか、直接、国会にお持ちになられて、どなたか国会議員に託してください。
 いま、多くの団体、国民の中に、自主共済を守れ!の声を広げていくことが重要です。「懇話会」の諸活動を、あなたのお知り合いの方にご紹介下さい。そして、「懇話会」の活動へのご理解とご支持をぜひ広げていただきますようお願いします。

(お問い合わせなどは、当ホームページの「お問い合わせはこちら」まで。)



「共済の今日と未来を考える懇話会」の10月の行動予定

 「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)は、現在、自主共済を守るため、新保険業法の適用除外を求める請願署名に取り組んでいます。
 現在開かれている第165回臨時国会では、先の第164回通常国会に続き、会期を通じて、新保険業法施行後の自主共済の実情などを訴え、新保険業法の問題を国会審議で取り上げていただくことや、新保険業法の適用除外を実現させ、自主共済の運営が継続できるよう、各党議員へ請願事項の実現に向けて協力を求めて要請します。
 10月の行動予定は以下の通りです。

〇衆参両院の金融委員を中心とした各党議員への陳情行動(実施しました。)
と き;10月18日(水)午後1時から
ところ;衆参両院議員会館
〇新保険業法をめぐる問題での各党議員を対象とした勉強会(実施しました。)
と き;10月25日(水)午後2時から
ところ;衆議院第1議員会館第2会議室
 対 象;各党衆参両院議員
 講 師;明治大学商学部 押尾直志教授
(※10月18日の行動と10月25日の勉強会の模様は、後日改めてお知らせする予定です。)



「共済の今日と未来を考える懇話会」への
ご支持・ご参加をお願いします。

 自主的な共済を運営している団体にとって、今年4月1日から施行された新保険業法への対応に苦慮されているのではないでしょうか。私たち、「共済の今日と未来を考える懇話会」(以下、「懇話会」)に参加するそれぞれの団体でも、新保険業法の問題点の指摘だけでなく、自主共済を存続させるために、どのような法律改正が必要なのかを研究し、金融庁や各党国会議員への訴えを続けています。
 「懇話会」は、各団体が、その目的に沿って行っているさまざまな活動の一環として実施する、構成員のための自主的な共済を守るため、引き続き請願署名や国会議員への陳情、議員対象の勉強会、金融庁への要請、各団体との懇談を通じた協力関係の構築のために、さらに運動を広げていけるよう努力します。
 第165回臨時国会では、先の国会と同様に、自主共済問題を国会で審議していただけるよう、衆参両院の金融委員をはじめ各党議員への働きかけを強めます。
 いま、多くの団体、国民の中に、自主共済を守れ!の声を広げていくことが重要です。「懇話会」の諸活動に、ぜひご理解とご支持をお願いします。
 (お問い合わせなどは、当ホームページの「お問い合わせはこちら」まで。)