差し迫った「経過措置期間」延長などを求めて、
１２月１３日に第３回国会議員懇談会と国会行動を予定。

　「懇話会」は、第１６８臨時国会の延長などに関わらず、１２月１３日に第３回国会議員懇談会を開催するとともに、終日、国会行動を予定しました。
　当日は、差し迫った新保険業法の「経過措置期間」の延長実現を特に強く求めていく予定であり、国会議員各位には、「自主共済規制問題」の本質と現在の問題点、改善方向などをについて訴えます。
　第３回国会議員懇談会は、２００７年１２月１３日（木）午後３時３０分から、およそ１時間３０分程度の時間で、参議院議員会館第１会議室での開催を予定しています。
　また、国会行動は、午前１０時３０分参議院議員会館ロビーに集合（運営担当者は午前１０時集合）で終日行動を予定します。
　参加される地域「懇話会」のみなさまには、「共済の今日と未来を考える懇話会」ＨＰの「お問い合わせはこちら」（mail@jisyu-kyosai.net）まで、ご所属とお名前、参加される人数と到着時間、陳情先などを予めお知らせいただくようお願いします。
　なお、「共済の今日と未来を考える兵庫懇話会」から、既にこの日の国会陳情行動への参加の連絡が寄せられています。
　全国の地域「懇話会」のみなさまをはじめ、自主共済を守るためにご努力を重ねておられるみなさまのご参加を心よりお待ちしております。また、当日のご参加が難しい地域「懇話会」のみなさまにおかれましては、地元の国会議員事務所への要請や、国会議員会館の事務所へのファックス要請など、できるかぎり可能な行動をご一緒していただきますよう訴えます。


全国に２２の地域版「懇話会」が誕生

　自主共済を守るために、全国に地域懇話会が広がっています。
　１２月７日現在で地域「懇話会」ができている都道府県は、北海道、青森、宮城、福島、東京、千葉、神奈川、山梨、新潟、愛知、滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山、島根、広島、徳島、香川、福岡、鹿児島の２２都道府県です。
　三重県では１２月９日に結成総会を予定しているそうです。
　さらに年内あるいは年明け早々に発足を予定して活動されている県は、長野、岩手、愛媛など。石川、富山、静岡、山口、宮崎各県からも発足に向けた準備や交流が行われているとの情報が寄せられています。一日も早く、全国を黄緑色に、そして青色に変えて行きましょう。宜しくお願いします。
↓（現在の状況は、トップページのここをクリックしてください。）


「少額短期保険業者」の登録は未だに７業者のみ。
自主共済は、「少額短期保険業者」制度では継続できません。

　１１月２２日現在、「少額短期保険業者」として登録できたのは７業者のみであることが金融庁のホームページ（ＨＰ）の発表で明らかにされました。
　各登録業者は、顧客サービスなど、営利事業の延長線で「少額短期保険業者」事業に進出しているようです（それぞれの業者のＨＰで説明されていますので、詳細はそちらをご参照下さい）。
　最近は、「自主共済」という呼称が随分多くの人々に知られるようになってきましたが、残念ながらその使われ方は正確さを欠くものものあります。
　前述の７つの業者は、もともと助け合い共済ではなく、構成員を対象とした自主共済ではありません。新保険業法施行前からの存在だけでなく、新たに設立された登録業者もあります。
　自主共済で「少額短期保険業者」登録をしたところは、未だに一つもありません。営利を目的としない構成員相互の助け合いの自主共済は、「少額短期保険業者」制度では継続できません。
　私たちは、さまざまな事実を正確に把握し、事実をもとに批判し、長年健全に運営されてきた自主共済の実態を説明して新保険業法の適用除外を訴え、共済を守る運動をさらに大きく広げていくべく努力を重ねてまいります。ご理解とご協力をお願いします。



「懇話会」色の空の下、４００人以上の参加で“１１．２３共済を守る全国市民集会”を開催し、自主共済をもまれ！と東京都内をデモ行進しました。

　「共済の今日と未来を考える懇話会」は２００７年１１月２３日（金・祝）、東京・渋谷駅前の宮下公園で「１１．２３共済を守る全国市民集会」を開催し、その後、渋谷駅を大きく回る形でたくさんの人々が行きかう街中をデモ行進しました。
　この日は、自主共済を守ろうとの全国の熱い想いが天まで届き、雲ひとつない晴天に恵まれ、「共済の今日と未来を考える懇話会」のシンボルカラーとなっている、澄み切った青い空の下、全国から４００人以上が参加して下さいました。
　集会では、「国民を苦しめる法律はごめんだ！自主共済のたたかいに皆さんのご支援を！」と訴える集会アピール（ｐｄｆ）を採択。その後、渋谷駅周辺を大きく円を描くようにデモ行進し、「助け合い共済への不当な規制をやめよ！」、「すべての助け合い共済を新保険業法の適用除外にせよ！」、「経過措期間を延長せよ！」等をシュプレヒコールしながら街行く人々に理解と協力を訴えました（集会とデモ行進の模様を写真で紹介していますので、ぜひご覧下さい）。
　なお、この日の集会とデモ行進を前に、「新保険業法と各団体が運営する共済等に関するアンケート」の集計結果を発表。その概要を、集会の冒頭で報告しました（ｐｄｆ）。
　回答をお寄せいただいた団体のほとんどが、新保険業法で共済・互助会など助け合いの共済の制度廃止など、深刻な状況が進行していることについてご存知でした。しかし、理事会討議ができていない、対処方針が明確化していないなどの回答も多く寄せられました。
　「共済の今日と未来を考える懇話会」は、アンケート対象を拡大して、改めて実施するための検討を開始しています。長野県と石川県では、地域「懇話会」準備会として、同様の趣旨でアンケートを各県下の諸団体に協力を求めているそうです。

（※アンケート結果の概要は、集会後に一部説明を補足しています。）



１１月２２日に国会行動を実施しました。

　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は１１月２２日、２つの要求を掲げて与野党国会議員へ、自主共済を守るための協力を要請し、終日行動しました（当日の写真を見ることができます。「国会・議員要請」→１１月２２日の国会行動をクリックしてください）。
　この日の要請項目の基本は下記の２点で、とくに「経過措置期間」の延長を最優先項目として要望しました。
（１）来年3月３１日までの経過措置期間を速やかに延長すること。
（２）新保険業法の適用除外を早急に実現すること。
　各団体の実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なりますが、それぞれの構成員の切実な要望をふまえて創設され、今日まで運営実績を積み重ね、健全に運営されてきた歴史があります。
　しかし、そうした共済制度、互助会機能が、２００８年３月３１日までの「経過措置期間」の期限が近づくにつれて、次々に失われ・加入者の権利が奪われていきます。そして、本来であれば各加入者の権利としてあるはずの将来に向かっての保障が、新保険業法で断念させられる深刻な事態が進行しています。
　こうした事態を生じさせた責任も、また収拾する責任も、政府並びに国会にあります。具体的手立てをとることに一刻の猶予も残されていません。早急なる事態の打開と改善に国会は直ちに動き出すべきです。
　自主共済の今後の行方を追った特集がテレビや雑誌で組まれるようになり、市民生活に直結する問題だけに、国民の関心は高くなってきています。それだけに、消費者・契約者保護が目的であった保険業法の改定であったにもかかわらず、立法の目的や趣旨に反する状況が生まれ、広がっている現実への対処が国会の責任として問われています。
　私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」は、次回、１２月１３日にも各党国会議員への陳情行動と、事態打開に向けた第３回国会議員懇談会を国会内で開催します（ご案内チラシ・付属要望書；ｐｄｆ）。
　ぜひ、全国各地の地域「懇話会」のみなさまをはじめ、自主共済を守るためにご努力を重ねておられる全ての加入者、団体のみなさま、与野党国会議員のみなさまのご理解とご協力を宜しくお願いします。

（※「懇話会」の国会行動は、この日以外にも、「懇話会」参加団体の独自行動にも合流して展開中です。）


「共済研究会」主催のシンポジウムが１００人以上の参加で行われました。

　先にご案内しておりましたシンポジウム、「共済と日本社会の未来−共済理念・理論の再確認と新たな発展方向」が「共済研究会」の主催で２００７年１１月１７日、東京・明治大学で開催され、１００人以上が参加しました。
　シンポジウムの基調講演を行った明治大学の中川教授は、「近代市民の生活理念を支えているものは、『自由・平等な権利・自発的責任・参加』をコアとするシチズンシップであるが共済はこれを支えている力の一つである」と指摘したうえで、「『共済』は人々を社会に結びつける絆の役割を果たしている。これを規制し、無くしてしまおうとする改正保険業法は、シチズンシップを蹂躙し、日本社会を蹂躙しようとするものにほかならない」と厳しく批判しました。
　シンポジウムは、共済がこれまで果たしてきた役割と今日的到達点、そして新たな発展方向について討議し、テーマとした「共済と日本社会の未来」について共済の理念・理論の再確認と今後の展望を探る壮大な内容となりました。
　マスコミ各社の取材があり、保険毎日新聞社では記事として、旬報社は、特集として「賃金と社会保障」の来年２月号くらいでとりあげていただけるそうです（乞うご期待）。