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新着情報

茨城県・笠間市で意見書採択
自治体意見書採択自治体 243に


 茨城県から報告があり、自主共済の保険業法適用除外を求める意見書が同県笠間市で採択されました。
 
 これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県112市83町43村の合計243自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
 各地での取り組み結果の情報をお寄せ下さい。

<今回の追加情報>
茨城県;笠間市

 

地域から声をあげましょう
自主共済が原状復帰できるような政省令を求め
地方財務局へ要請を


 2005年の改定保険業法により、継続困難となっている自主共済制度の原状復帰を趣旨とする保険業法の再改定法案が先の臨時国会で、衆参ともに全会一致で成立し、現在金融庁及び各所管庁で政省令策定の作業が行なわれています。
 今回の保険業法改定は、私たちが要求していた保険業法の適用除外ではありませんが、継続が困難になっている共済制度を現状復帰させる措置がとられることは一歩前進です。政省令はじめ、金融庁、各所管庁の対応が、希望する団体すべて、元通りの制度を再開できるものとなるよう、引き続き、働きかけていきましょう。
 また、今回は暫定措置であるともいわれており、今後の見直しに向けて、あらためて、保険業法適用除外を求めていくことも重要です。
 これらを政府に求めていく地域からの運動として、全国に10カ所ある各地の財務局への要請を呼びかけます。財務局は、財務省の総合出先機関であり、金融庁からの事務委任を受け、財政、国有財産や金融等に関する施策を実施しているところです。地域からの財務省及び金融庁施策に対する意見、要望等を財務省及び金融庁に報告することを使命のひとつとしています。
 地域の助け合いの共済制度が、従来通りの制度内容で運営できるよう、実態をふまえた内容の政省令を策定するよう、要望を金融庁に報告させましょう。

 要請書のひな形はこちら。地域の実状に合わせ修正してご活用下さい。

 財務省 財務局ホームページ
   http://www.mof.go.jp/zaimu/zaimu.htm

 

 

日立市(茨城)、鹿児島市で意見書採択
採択自治体242に


 茨城県と鹿児島県から報告があり、2010年12月の地方議会で、自主共済の保険業法適用除外を求める意見書があらたに採択されました。
 茨城県では日立市で、鹿児島県では鹿児島市で、それぞれ意見書が採択されました。
 鹿児島市では、すでに、保険業法の再改定法案が国会で可決・成立したことから、意見書は送付せず趣旨採択とされました。
 これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県111市83町43村の合計242自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
 各地での取り組み結果の情報をお寄せ下さい。

<今回の追加情報>
茨城県;日立市
鹿児島県;鹿児島市



保険業法の再改定法案が成立
〜05年改定で存続困難となった自主共済を救済〜

 11月12日、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が参議院本会議にて全会一致で可決され、成立しました。
 衆参の財金委員会での審議では、各委員から、政省令の早期制定と各団体の実情をよく把握して対応することを求める発言が相次ぎ、自見金融大臣も各団体の意見をよく聞きながら定めていきたいと答弁しました。
 金融庁は、政省令については関係省庁との調整が必要なため、いつになるか具体的な目途は明らかにできないとしていますが、対応を待っている団体があることは承知しており、できる限り急ぎたいとしています。
 今回の法改定は、05年改定の保険業法で、存続困難な共済制度があることを認め、原状復帰させる趣旨で行なわれたものです。私たちが要求していた適用除外ではありませんが、保険業法の枠内の特例措置として、認可を受けることによってこれまでの制度が継続できる可能性があります。
 今回の特例措置に対応して制度の存続を検討する場合は、政省令の内容が、各制度の実態に合ったものになるのかどうかが重要となります。政省令が策定される前にも、金融庁にむけ、個別に要請等実施している団体もあります。
 救済法の趣旨にふさわしく、希望する団体の共済制度がこれまで通り継続できるよう、今後の動向が注目されます。

国会の論戦はこちら

11/2衆議院財務金融委員会会議録

11/11参議院財政金融委員会会議録


意見書採択自治体240に

 茨城県からの報告で、高萩市、古河市の2市で意見書が採択されました。
 これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県109市83町43村の合計240自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
 各地での取り組み結果の情報をお寄せ下さい。

<今回の追加情報>
茨城県;高萩市、古河市

10・7国会行動・国会内集会を開催 ─ 10団体から 約100人参加


 共済の今日と未来を考える懇話会は10月7日、法案の早期成立と、原状復帰でき得る実態をふまえた政省令の策定を求め、国会議員要請行動と国会内集会を開催しました。
 集会には国会議員・秘書(議員7名・秘書13名)のほか、自主共済団体・労働組合から100名が参加しました。
 基調報告を行った斎藤義孝・日本勤労者山岳連盟理事長は、「自主共済は市民が自主的に助け合いの制度として作り上げてきたものであり、国はそれを支援こそすれ、潰すなどは時代の流れに逆行する。十分実態をつかまず自主共済を規制したことは大きな過ちであった。全ての自主共済が完全に原状復帰し従来どおり運営ができるような法改正と政省令の策定を国は責任をもって行うべきである」と訴えました(基調報告全文はこちら)。
 また、参加した各団体からも、仲間同士の助け合いで長年運営し、会員に喜ばれてきたことが語られ、保険会社並みの規制では継続できないと、実態に即した対応を求める発言が相次ぎました(発言要旨はこちら)。
 これに対して参加した国会議員からは、「期待に応えられるよう頑張りたい」「今回の再改正法案は完全なものではないが、審議の中で問題点を明らかにしていきたい。また自主的、健全に行われている自主共済の適用除外を引き続き求めていきたい」など、力強い発言が相次ぎました。
 なお、今回の集会には作家の森村誠一氏、タレントの稲川淳二氏などから賛同のメッセージが寄せられました(メッセージはこちら)。
 議員要請行動では、亀井静香前金融担当大臣、衆参財務金融委員、参加者の地元選出議員らに、「原状復帰できる法律改定と政省令の策定を」要請するとともに、全国60団体からの賛同を基に作成した連名要請書を、国会議員に手渡しました。

 

→2010年10月7日の国会行動

 

意見書採択自治体238に
 
 鹿児島県からの報告で、志布志市で意見書が採択されました。
 これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県107市83町43村の合計238自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
 各地での取り組み結果の情報をお寄せ下さい。

 

<今回の追加情報>
鹿児島県;志布志市