2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16
23 24 25 26 27 28 29
新着情報

鹿児島県・出水市議会で意見書採択
意見書採択自治体は245に
 

 鹿児島県から、自治体意見書採択状況の報告が寄せられました。鹿児島県出水(イズミ)市議会で自主共済の適用除外を求める意見書が採択されました。鹿児島県内で は5カ所目の採択になります。
 これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、
全国で5県114市83町43村の合計245自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。

<今回の追加情報>
鹿児島県;出水市

 

全国懇話会、東京懇話会が共済問題学習会を開催

 9月26日、共済の今日と未来を考える懇話会は、同東京懇話会と共催で、「共済問題学習会・TPP(環太平洋連携協定)と共済規制の行方」を、開催しました。東京・豊島区の会場には、様々な共済関係団体から約80人が参加しました。
 東京商工団体連合会常任理事の昆野昭夫氏の開会あいさつ(要旨はこちら)に続き、ジャーナリストの東谷暁氏が講演。「TPPは農業の問題であると思われているが、真の狙いは金融だ。取材を続けていても、世界各国でTPPなどの連携協定に反対している人々は、みな、金融と投資を心配している」と、同氏は切出し、当初の4各国のオリジナルTPPに米国が参加したことで、その性格が変わってしまったとし、オリジナルになかった「金融・投資」が米国の狙いであるとしました。
  米国では、金融分野への国策関与が強く、官民一体で日本の保険・共済市場をターゲットにしている。TPPでは、農業分野ではコメよりJA共済が狙いであり、簡保や他の制度共済も含め、市場開放圧力が高まっている。TPPでは、関税の撤廃以外にも市場アクセス条項、内国民待遇などの条項によって、外国企業の参入が障壁なしに、むしろ国内企業より有利な条件で可能になり、結局、すべてが力関係だけで決まってしまうことになると警告しました。(講師資料はこちら
 閉会あいさつにたった、日本勤労者山岳連盟の斉藤義孝理事長は、在日米国商工会議所の提言も紹介し、「日本の保険市場がTPPのターゲットとされ、そのために共済を保険とを同等の競争条件下に置くよう求めているが、これでは市場開放に止まらず、協同やコミュティをも破壊されてしまう」とし、今後も運動を続ける決意を述べました。(閉会挨拶要旨はこちら

 

 

共済学習会「TPPと共済規制の行方」を開催します


 共済の今日と未来を考える懇話会は、同東京懇話会と共催で、学習会「TPPと共済規制の行方」を、9月26日(月)18時30分から、東京・大塚のラパスホール(東京労働会館)で開催します。
 制度共済を含め、今後の共済規制がどのように進められようとしているのか、共済団体にとって大きな関心事であり、心配の種です。
 一方、民主党政府は、「平成の開国」と称して、TPP(環太平洋連携協定)への参加を検討しています。これは保険・共済分野でも、いっそうの市場開放を意味することは明らかです。TPPの、この分野における狙い、共済への影響を知ることで、今後の規制の方向を探る学習会を企画しました。
 講師は、この分野でのTPPの影響について積極的に発言されているジャーナリストの東谷暁氏です。
 お誘い合わせて、ご参加下さい。

チラシ、会場案内図はこちら

 

改定保険業法が施行されました


 5月13日、改定保険業法が施行されました。
 2005年の保険業法改定により、保険会社同様の規制により継続が困難になった共済制度の原状復帰を認める改定であり、粘り強い「適用除外」を求める運動の到達点です。
 政省令は大規模な制度共済を参考にしたものとなっており、保険業法に準じた内容も少なくありません。本当に現状復帰が可能かという意味で、各共済団体から、「救済法にふさわしく、実態に即した対応をしてほしい」「申請書類は簡素にしてほしい」などのパブリックコメントが提出されていました。これに対する見解では、「(監督に当って)字義通りの対応が行われていない場合であっても、必ずしも不適切とせず、機械的画一的運用にならないように配慮する」「ご趣旨を踏まえ…適切な運用に努める」としています。
 引き続き、希望する共済団体が元通りの制度を継続できるよう関係省庁への働きかけが必要です。
 また、今回の法改定は「適用除外」でなく保険業法内の特例措置であり、共済独自の意義や役割を認めさせるには至っていません。未曾有の震災からの復興が課題となっているとき、日本の文化として根付いている助け合いの共済制度の役割は大きくなっており、守り発展させることが重要です。

 施行にあたっての「共済の今日と未来を考える懇話会」の見解はこちら

政省令、パブリックコメントへの見解は
金融庁ホームページ



姶良(あいら)市(鹿児島)、鹿児島市で意見書採択
採択自治体244に


 鹿児島県から報告があり、姶良(あいら)市で、2011年3月の市議会にて、自主共済の保険業法適用除外を求める意見書が趣旨採択されました。昨年6月に陳情を提出し、継続審議となっていましたが、この度趣旨採択されたものです。
 これで、自主共済を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の採択数は、全国で5県113市83町43村の合計244自治体に広がりました(「意見書採択状況一覧」 をご参照ください)。
 各地での取り組み結果の情報をお寄せ下さい。

<今回の追加情報>
鹿児島県;姶良市

金融庁がパブリックコメントを募集しています


 金融庁は、3月11日に「保険業法の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令・主務省令案等の公表について」を発表し、4月10日を締切りに、パブリックコメントを募集しています。
 2005年の保険業法改定により、存続が困難となった共済制度が、これまで通りの内容で原状復帰できるよう、より多くのパブリックコメントが提出されることが重要です。
 金融庁が関係政令・主務省令案」を公表した3月11日は、東北地方の太平洋沿岸地域を中心に未曾有の被害をもたらしたに東日本大震災が起こった日でもあります。
 多くの共済団体が、その構成員をはじめ被災地の救援、復興のため奮闘している最中です。共済制度による給付だけでなく制度が持っている財源を生かして、被災した構成員の救援に活用するなど、共済として被災者支援にも取り組んでいる団体もあります。こうした対応ができるのも、構成員同士の助け合いの制度として、団体自治に基づいて運営されている共済ならではの特徴です。
 こうした団体独自の運営が、保険業として一括りにされ、保険会社と同様の規制を一律に受けることで、損なわれることがあってはなりません。
 被災地を視察した菅首相も、復興に当って「人々の絆」を強調しています。それであれば、構成員同士の絆を強める自主共済制度は、規制ではなく保護・育成すべきものではないでしょうか。不特定多数を対象とする保険業とはまったく異なる、構成員同士の絆を強め、助け合いの精神を具体化する共済制度は、それぞれの団体の自治を基本として、団体の責任で自由に運営できるようにすべきではないでしょうか。
 

<金融庁 HP >
http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110311-1.html