開会挨拶要旨（東京商工団体連合会常任理事・昆野昭夫氏） ＴＰＰは農業だけでなく、国のあらゆる分野に影響を与える。野田首相はできるだけ早く結論を出すとオバマ米大統領に約束した。今日我々が共済規制によって制度継続を困難にされているのも、米政府の「年次改革要望書」という圧力を受けて、保険業法が改定されたためである。いままたＴＰＰ参加ということになると、アメリカが狙っているのは、１４００兆の日本の金融資産だ。 ＴＰＰをめぐっては、11月のＡＰＥＣにも参加表明か、といわれる緊迫した情勢となっている時、このようなテーマでの学習会は意義あるものである。今日を契機に、自主共済を守るために活動を強めたい。
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ＴＰＰは農業だけでなく、国のあらゆる分野に影響を与える。野田首相はできるだけ早く結論を出すとオバマ米大統領に約束した。今日我々が共済規制によって制度継続を困難にされているのも、米政府の「年次改革要望書」という圧力を受けて、保険業法が改定されたためである。いままたＴＰＰ参加ということになると、アメリカが狙っているのは、１４００兆の日本の金融資産だ。