助け合いの共済の存続を危うくするTPP参加に反対する
野田内閣は、 野田総理大臣は昨年11月、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加方針を表明し、国民に内容を知らせないまま、各国と参加に向けた事前協議を進めている。
この間の議論の中で、ＴＰＰ参加が、被災地の復興に逆行すること、農業と食料生産が破壊され国土・環境の保全も危うくなること、医療・金融保険・政府調達などあらゆる分野でアメリカの要求が押し付けられ、国民の利益が大きく損なわれることなど、地域経済にとって重大な影響をもたらすことが明らかになってきている。こうした中で、農林水産業などの第一次産業に関連する諸団体だけでなく、医療、建設、中小業者団体など、ＴＰＰ参加反対の声と行動も日増しに大きくなりつつある。
保険金融分野では、共済を保険と同じ競争環境に置くことがアメリカの最大の関心事である。米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は、ＷＴＯの枠組みにおける義務として、郵政や制度共済に対して、新商品の開発や既存商品の改定などの事業拡大を一切禁止するよう提言している（「金融サービス白書」2011.9.20）が、最近の報道では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、がん保険への参入を凍結すると伝えられている。
現在でもこのような理不尽な要求が突きつけられ、結果として共済と保険を同一視した共済規制が強められている。ＴＰＰに参加すれば、こうした規制が、これまで以上に強く求められることは必至である。
相互扶助の共済制度をどう位置付けるかは、それぞれの国が主体的に決める問題である。東日本大震災という未曾有の災害や格差と貧困の拡大に見合わない不十分な社会保障制度の下にある日本においては、構成員同士の助け合いの共済制度は、ますますその重要性・必要性を増している。
わたしたちは、２００５年の保険業法の改定により、いざというときの保障として構成員から頼りにされてきた共済制度が、そのままでは存続できない状況におかれた経験をもつものとして、共済制度の存続を危うくするＴＰＰ参加に反対する。国民合意のないＴＰＰ参加を前提とした交渉はただちにやめるべきである。
２０１２年５月
共済の今日と未来を考える全国懇話会
12・3「助け合いの共済を考える懇親のつどい」を開催
12月3日、新宿あいおい損保ビルで共済の今日と未来を考える会の年末懇親会として「助け合いの共済を考える懇親のつどい」が開催されました。懇話会参加団体とその地方組織の他、全国教職員互助団体協議会や自治労連共済など共済活動を展開する諸団体から20名以上が参加しました。
懇親会は二部構成で，第一部には「人々の暮らしと相互扶助」と題し，下関市立大学経済学部准教授の川野祐二（かわの・ゆうじ）さんの講演が行われました。
講演で川野さんは，日本には古くから「お互い様」「情けは人のためならず（自分のためである）」という言葉や，頼母子講や無尽講といった民間の金融機構があったことから、日本人には互助の精神が息づいていたと指摘。この互助の精神こそが、今日諸団体で営まれている共済活動を育む土壌となったことを解説されました。
第二部は立食パーティとなり、参加した団体の共済活動の報告と交流が行われました。
兵庫県の知的障害施設利用者互助会からの参加者は、「今、認可まであと少しのところまで来た。しかし認可のハードルは低くなく、募集再開が延期に延期を重ねてしまい会員に迷惑がかかっている。早く再開して会員の助けとなりたい」と述べ，共済制度に対する法規制への不信感をあらわにしました。
また，東京土建からは、「東日本大震災の報道では，がれきの撤去作業に消防や自衛隊が活躍している映像がよく流された。しかし、彼らが来られるように道路のがれきを片付けたのは、私たちのような地元の土建屋たちだ。仲間の生活を守るために，共済制度は不可欠だ」と共済の大切さを述べました。
共済への法規制はTPP参加の問題と合わせて強化されることが危惧されています。保険商品とは違う、助け合いの制度である共済を守る運動をさらに広げていくことが確認された会でした。
12・3「助け合いの共済を考える懇親のつどい」のチラシができました
12月3日(土)午後に開催する「助け合いの共済の意義を考えるつどい〜講演と懇親の夕べ〜」のご案内チラシができました。
東日本大震災を経験し、助け合いの共済制度の役割は、ますます重要となっています。一方で、TPP など、共済規制の強化につながりかねない状況も進んでいます。
今年施行された改定保険業法の特例やその他の方法で2005年当時行っていた共済事業の継続をめざしている状況を、それぞれの立場を尊重しながら交流し合い、さらに共済の役割が十分発揮できる社会を展望し懇親したいと思います。
チラシをご活用いただき、お誘いあわせて、ご参加ください。
（チラシ・申込書はこちら）
（会場地図はこちら）
http://www.keiko-mental-clinic.jp/schedule/img/aioi.html
「TPPと共済規制の行方」
講師・ジャーナリスト東谷暁氏
共済の今日と未来を考える懇話会では、9月26日(月)、東京で共済問題学習会「TPP（環太平洋連携協定）と共済規制の行方」を、ジャーナリストの東谷暁氏を講師に開催しました。
講演録を、講師の了解を得て作成しました。ご活用下さい。
野田首相は、国民生活の全般にわたる問題点の指摘が噴出する中で、交渉への参加を表明しました。しかし、連携協定への参加が決まったわけではありません。
共済制度にも、重大な影響を及ぼすことが講演の中で明らかにされました。助け合いの共済を守る活動の中で、この講演録もぜひご活用ください。
助け合いの共済の意義を考えるつどいを開催します（12月３日、東京・新宿）是非ご参加ください
共済の今日と未来を考える懇話会では、12月3日(土)午後、「助け合いの共済の意義を考えるつどい〜講演と懇親の夕べ〜」を開催します。
2005年の保険業法改定によって、継続が困難になっていた共済団体は、保険業法の適用除外や法律の再改定を求める取り組みを共同で行ってきました。2010年に保険業法が再改定されたことで、それぞれの共済団体が、この特例措置での継続を含め、今後にむけた対応策を検討しています。
保険業法では、今回は特例措置として、2005年当時行っていた共済制度の原状復帰が認められたとはいえ、5年後の見直しが明記されていることや、米国の経済界からは「共済を保険会社と同等の競争環境におくよう」要望が出されています。こうした中で、助け合いの共済の大切さ、各団体が置かれている状況を交流し、引き続き共済制度を守る取り組みを広げていく契機として、つどいを企画しました。ぜひ、多くの共済関係者のご参加をお待ちしています。
日 時 12月3日（土）第一部 講 演 15：00〜16：30
第二部 懇親会 16：30〜18：30
会 場 あいおいニッセイ同和損保 新宿ビル３階 B−C会議室
（新宿駅南口 徒歩10分）
講 師 川野祐二氏（下関市立大学）
会 費 第２部の懇親会 ４０００円
（第１部のみの場合は無料です）
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