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◇１２月１３日、「共済の今日と未来を考える懇話会」主催の第３回国会議員懇談会を開催
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１２月１３日、「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下「懇話会」）は、朝から国会議員への陳情（要望書 pdf）と、午後３時３０分から第３回国会議員懇談会（チラシ pdf）を開催し、各党議員に、自主共済を新保険業法の適用除外とすること、「経過措置期間」延長を今国会で直ちに実現するよう党派を超えて協力して欲しいと訴えました。
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―第３会国会議員懇談会を午後３時３０分から参議院議員会館第１会議室で開催―
この日の懇談会には、大久保勉議員（民主）、佐々木憲昭議員・高橋千鶴子議員（共産）、亀井亜紀子議員（国新）、下地幹郎議員（政党そうぞう。受付け後すぐに退席）の５議員と、加藤紘一議員秘書１人・後藤田正純議員秘書２人（自民）、大久保勉議員秘書１人・広田一議員秘書１人・船山康江議員秘書１人・森本哲生議員秘書１人・小平忠正議員秘書１人（民主）、志位和夫議員秘書１人・佐々木憲昭議員秘書１人・高橋千鶴子議員秘書１人（共産）、亀井亜紀子議員秘書１人（国新）が参加しました。
〔※当日参加を予定していた広津素子議員（自民）、大門実紀史議員（共産）、福島みずほ議員（社民）などは同じ時間帯に開かれた別の会議に急遽出席するため欠席でした。〕
（司会と運営）
〇党派を超えて「経過措置期間」の延長を直ちに！
全国保険医団体連合会の住江会長は、「懇話会」を代表して開会挨拶を行い、自主共済をなんとしても守っていく、この立場から自主共済を新保険業法の適用除外にするため党派を超えて実現するよう求め続け、運動を通じて与野党国会議員に自主共済の存続の必要性と適用除外、「経過措置期間」の延長などへの理解を大きく広げてきたことを報告。同時に、「経過措置」の期限も差し迫ってきており、この期間を直ちに延長させることが喫緊の課題であると述べ、当面、「経過措置期間」の延長に絞って、党派を超えて一致協力して今国会で直ちに実現して欲しいと訴えました。また、その実現のために「懇話会」は、諸団体と協力して全力をあげて取り組む決意を表明しました。
〇各党議員・秘書から〔経過措置期間〕延長などで決意の表明続く
続いて各党議員と秘書などから、この問題に対する考えと決意の表明が続きました。
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大久保勉議員は、少額で短期の社会的に有用な共済を守るために民主党から保険業法改正案を提出しており、この法案には「経過措置期間」の延長も盛り込んでおり、何としても今国会で成立させたいと述べました。
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佐々木憲昭議員は、そもそも自主共済は営利保険とは全く異なるものであり、保険業法による規制があってはならないと述べ、新保険業法の審議過程で自主共済など共済の実態に配慮して制度が健全に継続できるよう訴えてきたが、法案成立時に政省令に１１０箇所も委ねられたこと、その後の国会でも取り上げてきたが法改正など改善に現時点では至っていないと経過などを説明。差し迫った「経過措置期間」の延長は、どの党も一致できる要求であり、全会派が協力して早急に「経過措置期間」を延長させ、そのうえで自主共済を適用除外させるべく全力をあげたいと決意を述べました。
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高橋千鶴子議員は、保険医協会など、多くの団体から自主共済を守ってほしいと、制度の歴史や実情に触れた切実な訴えを受けてきたと紹介。長年に亘る苦労の積み重ねのなかで実現してきた自主共済は、一旦破壊してしまえば元に戻らない、これは日本の社会にとっても大きな損失であると述べ、みなさんと一緒になって自主共済を守るためたたかっていきたいと決意を述べました。
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亀井亜紀子議員は、自主共済の規制は、郵政民営化の問題と構造的に同根の問題だと指摘し、まず、差し迫った「経過措置期間」を延長させること、そして自主共済をきちんと守れるよう内容の検討を行うことの２段階で臨むのが現実的で当面必要なことだと指摘しました。亀井亜紀子議員は、自分自身、懇話会や諸団体からの自主共済を守って欲しいとの訴えを秘書時代から聴いて勉強もしてきたと述べ、国民新党として、当面、「経過措置期間」の延長実現を主張していきたいと決意を表明しました。
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この他、各議員秘書からも発言が続きましたが、この中で、加藤紘一議員秘書の五反分氏からは、自主共済の問題は党派間の問題ではなく、みんなで考えていかなければならない大事な問題だと述べ、自主共済がきちんと存続していけるよう議員をはじめ、議員秘書の立場からも誠実に取り組んでいきたいと述べました。
| 〇「改正保険業法による共済規制問題について」共済研究会運営委員の相馬健次氏報告 |
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第１６２国会で成立した「改正保険業法」と自主共済の実相、及び今後とるべき方向性を明らかにするため、研究者の立場から、共済研究会の運営委員を務める相馬健次氏から「改正保険業法による共済規制問題について」と題して次の柱で報告していただきました。
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１．保険業法による規制の範囲
２．「自主共済」とはなにか
（１）事例
（２）特徴
３．なぜ「自主共済」は「少額短期保険業者」になれないか
（１）趣旨・理念が異なること
（２）現実的な障害
４．一度破壊された共済事業の回復は困難である
５．緊急の課題―「経過措置期間」の延長
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この報告の２の（２）の中で、自主共済は、1、社会運動組織が母体組織になっていること、2、非営利であること、3、共済事業が母体組織の活動の一部を構成していること、4、自治的民主的に運営されていること、5、財政的に自立していること、6、社会保障等公的保障に対する補完の役割を果たしていることを明らかにし、金融庁などが「適用除外」の考え方として説明している要件・基準に照らして考えれば、「自主共済」を適用除外にすべきことは明白である、と指摘しました。そのうえで、「一度破壊された共済事業の回復は極めて困難であり、それは日本社会にとって大きな損失といわなければならない」と述べ、現実問題としていま、経過措置期間の延長が焦眉の課題になっており、党派を超えて直ちに実現することが必要と訴えました。
〇各団体からの報告と要望と懇談会のまとめ
国会議員の挨拶と決意の表明、相馬健次氏からの報告を前後して、自主共済運営団体や「懇話会」参加各団体から、現状報告と「経過措置期間」延長の要望など今後の対応に関する発言、全国の仲間とともに自主共済を守るためにたたかっていきたいとの決意表明が相次ぎました。
意見交換の中では、ある団体から制度廃止に至ったとの非常に残念な報告もありました。
最後に、第３回国会議員懇談会の「まとめ」にたった日本勤労者山岳連盟の斉藤理事長は、参加された各党国会議員と秘書の方々に対して、今日この場で出された各団体の実情や願いをききとどけていただき、ぜひとも党派を超えて「経過措置期間」を直ちに実現していただくようお願いしたいと訴え、自らも自主共済の適用除外に向けて全力をあげる決意を表明して閉会の挨拶としました。
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〇懇談会参加者の状況と、当面の課題として与野党に求めたいこと、「懇話会」の訴え
懇談会には、１４団体からの参加者、マスコミ１社を含め、国会議員、秘書など５２人が参加しました。
各団体参加者と各党国会議員、秘書などからの発言のほとんどは、とにかく差し迫った「経過措置期間」の延長の一点で、全会派が一致協力して実現することが必要である、との内容で占められました。こうした内容をふまえて、各党、国会議員には、それぞれの主張などで異なる部分があればそれは保留していただき、「経過措置期間」の延長に絞り込んで党派を超えて協力し、直ちに具体化に向けて対応していただくことが強く求められています。
「懇話会」として、これまで繰り返し主張してきましたように、自主共済を守ることは特定政党の問題や要求ではありません。「懇話会」は、当面、全会派が一致して行動できる条件である、「経過措置期間」の延長を強く求めるものであり、各党国会議員にも国民生活を守る観点から、ぜひ一致して共同した行動を直ちにとっていただくよう訴えるものです。
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