急ぎのお願い

都道府県「懇話会」のみなさまへ

　新保険業法の「経過措置期間」を延長させるために、各地で自治体への意見書や要請書の提出や国会・地方議会議員への申入れなど、さまざまな活動が展開されています。
　来る２月２１日には、「共済の今日と未来を考える懇話会」としての中央行動を予定しており、各地からの参加連絡等が次々と寄せられつつあります。
　別の新着情報で２月２１日（木）の行動の概要をお知らせしましたが、下記の２点について、急ぎ集約したいと存じます。
　ご多用中恐縮に存じますが、以上２点についてご協力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

１．２月２１日の国会行動、緊急国会内集会への参加予定をお知らせください。
　当日の参加予定、行動予定などを、「共済の今日と未来を考える懇話会」ホームページの「お問い合わせはこちら」（mail@jisyu-kyosai.net）を通じてお知らせください。

２．２月２１日（木）の緊急国会内集会への議員参加の予定をお知らせください。
　今回の緊急国会内集会は、各党議員から「経過措置期間」の延長の必要と実現に向けた決意の表明をお願いしていくこととしています。
　つきましては、既に参加の予定をご確認いただいている議員の参加予定時間を確認させていただきたいと存じます。およその時間が分かれば、予め当日の運営担当者の打合せでプログラムの調整などをさせていただく予定です。

　以上、宜しくお願いいたします。

2月21日の行動に参加しましょう


　先にご案内しました、2月21日の国会行動に地域「懇話会」、準備会のみなさまから、既に多数の参加連絡が寄せられています。
　これまでに北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島、宮崎などの地域「懇話会」や準備会のみなさまから参加のご連絡がありました。きっと、当日はもっと多くの府県から参加をいただけるものと期待しています。

　2月21日は、朝、10時30分から午後の14時30まで参議院議員会館第1会議室で打合せと緊急国会内集会（チラシご参照）などを予定しています。
　各党国会議員への自主共済を守るための要請行動は、終日（夕方6時頃まで）予定しています。
　ぜひ緊急国会内集会のチラシなども活用して、事前の面談取り付けや、緊急国会内集会へお誘いくださるようお願いします。

　今回の行動は、新保険業法の「経過措置期間」延長を何としても実現する、そのため党派を超えて一致協力していただくことを要請します。
　みなさまのご理解とご協力、さらなるご奮闘と当日の行動へのご参加を宜しくお願いいたします。

2月21日に国会行動などを実施します

　１月３１日の国会議員への陳情行動を通じて、各党国会議員や秘書の方々から「経過措置期間」の延長の一点に絞った法改正案の提出の必要や、超党派議員連盟結成の必要などの声も聞かれました。また、この間の行動の中で、激励を寄せていただく場面も増えてきました。
　しかし、何といっても「経過措置期間」の期限まで、あと残された期間は２か月をきっています。
　「共済の今日と未来を考える懇話会」は、「経過措置期間」をなんとしても延長させるため、与野党間に法改正に向けた動きを一気に拡大していけるよう、２月２１日に次回の国会行動を設定。終日行動を展開することを決めました。
　また、その行動の中で、各党国会議員にも参加願って、国会内集会などが予定できないか検討を開始しています。
　つきましては、全国各地域の「懇話会」関係者の皆さんの行動への参加と、２月２１日の行動に向けた事前の面談取り付けなどを計画して具体化していただくよう訴えます。

「経過措置期間」延長などを求め国会行動
─1.31行動実施─

　１月３１日、「共済の今日と未来を考える懇話会」は、当面する「経過措置期間」の延長を求め、終日国会行動を繰り広げました。
　この日の行動には、福島、茨城、東京、山梨、静岡、愛知、滋賀、大阪、兵庫各都府県の地域懇話会をはじめ多数の人々が参加。合計２２０人の国会議員へ適用除外の必要と、そのため当面する「経過措置期間」の延長実現を強く要請しました。

経過措置期間延長の一点で
　「経過措置期間」の締め切りが３月３１日に迫る中で行った今回の国会行動では、公称４３０団体に及ぶ「特定保険業者」の届出を行った共済運営団体の大半が、金融庁の定めた少額短期保険業者の基準を満たせず、共済制度や互助会の廃止に追い込まれようとしていること、自主共済の存続を手当てせずに放置することで契約者保護が損なわれる事態が進行していることなどを説明。経過措置期間を延長する要求について、党派を超えて協力して直ちに実現することが喫緊の課題だと訴えました。
　こうした「懇話会」の訴えに、健全な自主共済を適用除外にするための方法を検討するうえでも３月末までの経過期間では時間がたりない、と発言する議員や秘書、制度的に健全な共済であれば、自主共済のままで継続してもいいと考える与党議員が徐々に広がってきています。この日の行動の中でも、陳情に出向いたその場で同僚議員に電話をかけて、「懇話会」との懇談の機会を持てるよう連絡していただくなど、「懇話会」の要求に理解と協力を寄せる国会議員が広がってきています。

27番目の地域版「懇話会」誕生!!

　2月5日、秋田県で27番目の地域版「懇話会」が秋田県に誕生しました。
　「共済の今日と未来を考える秋田県懇話会」では、適用除外と「経過措置期間」の延長を求める決議を採択するとともに、「全国懇話会と地方懇話会の活動に学び、全国的な運動と連携して運動をすすめます」など８項目の「申し合わせ」を確認して自主共済を守る運動に参加しました。

　長野県をはじめ、今春にも地域版「懇話会」の結成を予定する県が複数報告されています。既に準備会段階で県議会での意見書採択に向けた要請や陳情なども広げられています。各地での活動を大いに広げ、その経験を交流し、さらに運動の拡大に役立てましょう。

自主共済守れ！と、24の地方自治体から意見書

自主共済を守るため新保険業法の適用除外を実現すること、そのため2008年3月31日までの経過措置期間を直ちに延長することなどを求める自治体意見書の採択が広がりました。前回「共済の今日と未来を考える懇話会」ＨＰで報告しました以降、追加の情報が寄せられましたので報告します。
現在までに意見書が採択され自治体は、24（1県11市7町5村）になりました。
引き続き、自主共済を新保険業法の適用除外とさせること、差し迫った「経過措置期間」の延長を直ちに実現するよう要請を強めましょう。

※上記の表に反映できていない意見書採択情報がございましたら、ぜひお寄せください。宜しくお願いします。

「共済の今日と未来を考える懇話会」
1.31国会行動へご参集ください

「共済の今日と未来を考える懇話会」は、自主共済を守るため、当面、差し迫った新保険業法の「経過措置期間」の延長を実現するべく、第169国会で「経過措置期間」延長の一点で、与野党国会議員に一致協力していただくよう要請中です。
来る1月31日（木）には、終日国会行動を予定します。
全国の地域「懇話会」の皆さん。
自主共済を守る新保険業法の適用除外を実現させるためにも、全国各地で地元選出国会議員へ当面する「経過措置期間」の延長を求めて運動を広げましょう。
当日の面談するための予定を取り付けていただき、ぜひ国会にご参集くださるようご案内します。当日ご参加いただける場合は、下記（連絡先）へご一報ください。
また、面談の取り付けができて、もし当日地元から参加するのが難しくなった場合も下記へご連絡ください。全国の「懇話会」の仲間で、面談と要請を行います。
宜しくお願いします。

◇連絡先；mail@jisyu-kyosai.net　
◇行動日と会場
〇2008年１月31日（木）午前10時30分〜夕方
〇集合場所；参議院議員会館ロビー（打合せ場所は、別途確保する予定です）

地域版「懇話会」が26都道府県に広がりました
全国に広がる共済を守る共同の輪

今年に入って、岩手県（1月18日）、山口県（1月18日）、愛媛県（1月23日）に新しい地域版「懇話会」が誕生しました。
2008年1月24日現在、地域「懇話会」は、北海道、青森、岩手、宮城、福島、東京、千葉、神奈川、山梨、新潟、愛知、三重、滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山、島根、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、鹿児島の26都道府県に広がりました。
1月30日には長崎県で誕生する予定です。
各地で地域版「懇話会」が結成され、創立総会に向けて準備会を結成して勉強会や諸団体への働きかけ、アンケートの実施、地元選出国会議員との懇談や要請など、多彩な活動が展開されています。
共済懇話会・京都では、ブログを立ち上げて、共同の組織間で情報交換を行うとともに、市民に向けて情報発信を活発に行っています。1月23日には京都府議会議員への一斉要請行動も実施されました。
　↓
http://kyoto-konwakai.cocolog-nifty.com/blog/

　各地の活動や情報などをぜひ交流しあいましょう。

自主共済守れ！の自治体意見書採択広がる

地域「懇話会」を結成している都道府県を中心に、自主共済を守ること、そのため2008年3月31日までの経過措置期間を直ちに延長することを求める、自治体意見書の採択が広がっています。
滋賀県では、都道府県議会での意見書採択第1号となる、県議会での意見書が採択されました。このような結果、昨年12月末までに、1県11市6町2村の地方議会で、自主共済を新保険業法の適用除外とさせることを求める意見書が採択されました。

◇意見書提出手続き・書面の内容
意見書提出の手続きは、各自治体のＨＰで解説していますのでご参照ください。
意見書の文面の検討は、上記の採択自治体の文書が参考になるでしょう。

◇議員への説明が必要
各地からの情報では、「継続審査」になっている自治体も数多くあります。
関係自治体の議員のＨＰやブログなどを見ますと、第162通常国会で新保険業法が可決された当時の金融庁の説明をそのまま受けとめている議員さんもおられるようです。このような認識のままでは、意見書採択に向けた要請を正面から受けとめきれません。地域「懇話会」からの情報でも、付託された委員会の議員さんが、そもそも新保険業法の問題点を、ほとんどご存じない、といった様子も伝えられています。
全国各地から、自治体意見書採択を広げるために、新保険業法の問題点や、自主共済のおかれている状況や事情を説明することが大事です。
引き続き粘り強く協力を求めて要請や懇談を追求しましょう。