黙ってはいられない 「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」が公開質問状！！ 金融庁長官は2月25日、記者会見で、新保険業法が法施行後ほとんど問題もなく受け入れられ、各共済団体とその制度が順調に新制度への移行をすすめているかのよう説明しました。このことに対して、各地の共済運営団体や地域「懇話会」などから批判の声が上がっています。 ↓記者会見の概要は、下記のＵＲＬで確認できます。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2008a/20080225.html 記者会見の中で金融庁長官は、「全体を見たときに、ざっくりとした感じで申し上げますと、数の上で一番多いのは保険業法の適用除外になる、つまり小規模化するなど保険業法の適用除外となって共済事業を継続するといったものや、他の保険会社等と団体保険契約を締結して契約者の保障を継続するもの、あるいは他の保険会社等へ共済契約を包括移転するというようなことで、いわば契約者の方から見ると契約は継続されるという形で廃業等を行うというのが数の上では一番大きなグループになっているという印象を受けます。その次に、そこそこの数が見込まれるのが、少額短期保険業者へ移行する業者でございます。」などと説明しています。 共済や互助会を「もの」呼ばわりすることにも批判の声が出ていますが、金融庁長官が「一番多いのは保険業法の適用除外になる」と説明していること、「いわば契約者の方から見ると契約は継続されるという形で廃業等を行うというのが数の上では一番大きなグループになっている」と説明していることなど、実態や消費者保護、契約者保護とあまりにもかけ離れた発言となっています。 こうした発言に対して、「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」は緊急に協議し、公開質問状を提出するとともに、マスコミ各紙に手紙を送付しました。 全国各地で自主共済を守るために必死の思いで国会請願や陳情などを重ね、国会や地方議会で取り上げられている中で、あまりにも無神経な発言ではないか、事実・実態はどうなのか金融庁長官は責任を持って明らかにするべきだ、などの声が寄せられています。 「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」の公開質問状に、金融庁長官は回答をぜひ寄せていただきたいと思います。 「共済の今日と未来を考える懇話会」は、3月12日にマスコミ各社のみなさまとの懇談会を開催して、自主共済のおかれている現状や新保険業法の問題、行政の対応などについて、私たちが把握した情報と考えを説明していきたいと考えています。 みなさまのご理解とご協力をお願いします。
このページのはじめへ
お知らせとお願い 次の２点について、お知らせとお願いがあります。 ご確認のうえは宜しくお願いいたします。 １．3月12日のマスコミとの懇談会の会場変更のお知らせとお願い 今回の「お知らせとお願い」の一つ前にアップしました「新着情報」である“「共済の今日と未来を考える懇話会」の次の行動計画のお知らせ”の中で、3月12日にマスコミとの懇談会を計画していることをご案内しました。その際に会場を、国会議員会館裏手にある「星陵会館」で開催すると一時ご案内しましたが、会場が変更となりましたので改めてお知らせします。 なお、「共済の今日と未来を考える懇話会」ＨＰ上では、既に「会場変更・東京予定」と表記を修正していますのでご了承ください。 正式の会場は、ＴＫＰ四谷第２会議室となります。 マスコミ各社に送りましたチラシを添付しますのでご確認ください。 なお、自主共済を守るため、全国各地の地元マスコミへの投稿や取材要請も益々重要になっています。ぜひ各地で働きかけを強めていただきますようお願いいたします。 ※参加申し込み用紙ダウンロード ２．「経過措置期間」の延長に絞って要請行動を推進してください みなさまご承知の通り、新保険業法の「経過措置期間」の期限の３月３１日まで、あと１か月と迫る中で、各政党・国会議員への要請も集中した対応が求められています。 当面、「経過措置期間」延長の実現の一点に絞って要請し、党派を超えて早急に一致・具体化してもらうことが最も重要です。 全国各地からの要請を行う際には、「経過措置期間」の延長を直ちに実現してほしい、この一点に絞って、当面、集中した行動を推進していただくようお願いします。
「共済の今日と未来を考える懇話会」の次の行動計画のお知らせ ◇3月12日にマスコミ懇談会を予定します 「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は、新保険業法の「経過措置期間」の期限が3月31日と迫る中で、自主共済が次々と制度廃止に追い込まれるなど、共済制度と加入者への危機が日増しに増大していることをマスコミに理解してもらい、社会に広く報道してもらい、「経過措置期間」の延長を求めるために、3月12日（水）にマスコミ懇談会を開催します。 ◇マスコミ懇談会では疑問と実態を明らかにして、事実を報道していただくよう訴える予定です →何故、金融庁はかたくなに拒む態度を示すのか！？ 自主共済を守る国会行動や地方議会対策をすすめる中で、多くの人々が共通の理解にしてきてきたように、国会議員からも自主共済の制度継続の必要性と、そのために当面する「経過措置期間」の延長がどうしても必要なことなどの理解が広がっています。こうした中で、自主共済を守るため適用除外や「経過措置期間」の延長を求める意見や訴えを金融庁が聞き入れず、適用除外の範囲拡大も、「経過措置期間」の延長もかたくなに拒む姿勢が際立ってきました。 金融庁長官の定例記者会見では、記者の質問に答えて新保険業法に則って各団体が制度移行を順調に進めているかのように説明していますが、とんでもありません。 少額短期保険業者の登録を完了した団体は、今日までにわずかに14団体のみで、ほとんどが営利業者で占められ、大半が新規参入の営利業者ばかりとなっています。各地の共済や安全互助会などが、次々に制度廃止に追い込まれている実態とともに、適用除外を求めて運動を続けている団体が広がりを見せていることなどの事実は、新保険業法がいかに「契約者保護」に反する実態となっているかを証明するものとなっています。 →何故、黒塗りの資料しか示さないのか！？ 第168臨時国会の中で「懇話会」が行った政党本部要請に際して、議員本人からとんでもない事実を示されました。それは、特定保険業者の届出をした団体の実態について照会したところ、金融庁は何と黒塗りの資料を依頼した国会議員に提出したというものです。私たちも目の前に示された黒塗りの資料に驚きました。これでは実態もわからず、次回の見直しが実態に即した適正化を図るためのものではないことを示しているとしか言いようがありません。国会議員からの要請に行政当局が応えない、秘密主義の姿勢を示していることは何を意味するものでしょうか。 誰もが信じられない光景といえるこうした実態も明らかにしなければなりません。 →何故、できない選択肢しか示さないのか！？ 契約者保護といえるのか！？ 金融庁は、新保険業法で「契約者保護」を実現するためと称して、自主共済に「少額短期保険業者」または「保険会社」の選択を求め、これが無理な場合は「少額短期保険業者」ないしは「保険会社」に、それまで運営してきた自主共済を委託または移転することを求めています。 しかし、いずれの方法も、無理な選択を強いる（実際にはできない）ものであることが明らかとなっています。 金融庁は何故、こうした無理な「選択肢」しか示さないのか。契約者保護といえるのか、など、疑問と怒りが全国から寄せられています。 3月12日のマスコミ懇談会は下記の日程で開催し、この間明らかになったこうした問題点や疑問点を解明するとともに、各共済制度加入者がいかに困窮しているのかを事実を持って訴える予定です。
2月27日も「共済の今日と未来を考える懇話会」メンバーで行動 ◇各党本部代表への要請 「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は2月27日、目前に迫ってきた新保険業法の「経過措置期間」を何としても延長させるために、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党の各代表宛に要望書を提出。各党が協力体制をつくって一刻も早く「経過措置期間」延長を実現してほしいと訴えました。 応対した各党の様子は、「共済の今日と未来を考える懇話会」メンバーの訴えに真剣に耳を傾け、「懇話会」からの訴えを聞くだけでなく、逆に議員のこの間の活動や姿勢を説明する方や、各党の代表ならびに政策担当部に伝えて趣旨を十分に説明して理解してもらえるよう努力したいと回答する方など、積極的な反応が多く寄せられました。 ◇同日、国会議員へも要請！ また、この日は各党本部代表への要請と並行して、2月21日の緊急国会内集会に参加できなかった各党のキーマンとなる国会議員をはじめ、与野党の協力議員に各党本部への要請の経過を報告しながら、残された期間の中で自主共済を守るための「経過措置期間」延長に向けた具体的な行動を起こしていただくよう協力を要請しました。
2.21国会でも激励相次ぐ ２．２１緊急国会内集会と並行して行われたこの日の国会行動でも、「経過措置期間」延長の必要性の強調と、その具体化への協力など、力強い激励が各党国会議員から寄せられました。 写真は、自主共済の適用除外と、そのためにも「経過措置期間」の延長を直ちに実現して欲しいと訴える要請団に、協力を約束する社民党党首の福島みずほ議員。 （※議員との懇談風景の写真が届いた分を掲載）
「経過措置期間」延長実現を直ちに！ 2.21緊急国会内集会に与野党国会議員と全国の仲間140人集まる！！ 新保険業法の「経過措置期間」延長の実現を直ちに！の要求を掲げて、22都道府県から全国、地域「懇話会」からの参加者と国会議員、秘書ら140人が出席しました。 各団体からは、特定保険業者の届出をした420団体の内、少額短期保険業者など、法に沿った対応が確定した団体はわずかで、そのほとんどは営利業者であること。会員同士の助け合い共済は、このままでは制度廃止に追い込まれ、契約者保護に逆行する未曾有の被害をもたらす危機に瀕していることなどを説明。新保険業法の「経過措置期間」を直ちに延長し、自主共済の継続のための所用の措置を講じてほしいと口々に訴えました。 こうした訴えに対して緊急国会内集会に駆けつけた与野党国会議員からは、健全な自主共済を継続運営させる必要を改めて力説し、「経過措置期間」の延長を実現させるために党派を超えて行動したい旨の決意表明が続き、力強い激励が寄せられました。 集会司会者 この日の集会では、こうした与野党国会議員からの決意表明を背景に、超党派の議員連盟や議員立法など、具体的な行動を早急にすすめていただくよう訴えて閉会しました。 「共済の今日と未来を考える懇話会」は、引き続き与野党国会議員に対して、新保険業法の「経過措置期間」延長に向けた協力の要請や、マスコミ各社との懇談会などを企画する予定です。 地域「懇話会」のみなさまにおかれましては、地元選出国会議員への緊急の要請や懇談、自治体意見書の追求や地元マスコミとの懇談や投稿などをすすめていただきますよう呼びかけます。とりわけ、地元選出国会議員の中でも衆参両院の財務金融委員、各党のキーマンとなる国会議員への働きかけを、３月中旬までを目処にして、大至急具体化していただきますよう重ねて訴えます。 新保険業法の「経過措置期間」の2年は、3月31日に期限を迎えます。それだけに、限られた時間内にどれだけの行動を起こせるか、その一点に共済加入者を守ること、共済の未来がかかっているいといっても過言ではありません。全国、地域の懇話会、諸団体が協力して、直ちに行動に立ち上がり、あらゆる方面への働きかけを強めていきましょう！！ ＜「２．２１緊急国会内集会」への参加都道府県＞ 北海道、青森、宮城、福島、茨城、栃木、東京、千葉、埼玉、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、福岡、熊本、宮崎 各都道府県（２２）
