新保険業法の「経過措置期間」延長法案が提出されました

◇四野党と無所属議員の共同で法案が提出されました
　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）や諸団体がこの間具体化と実現を強く求めてきた新保険業法の「経過措置期間」延長に関する議員立法が、本日3月24日（月）午後4時30分、民主、共産、社民、国民の四野党と川田隆平議員によって参議院事務総長に提出されました。
　提出後の記者会見で、この法案の提出が「経過措置期間」の期限に近い形となったことについて、ぎりぎりまで与党にも同意を得て委員長提案の形で提出できるよう追求していたことなどが説明されたそうです。

◇与党の賛同を得て、与野党共同による委員長提案などで具体化を直ちに！
　本日の法案提出は、野党各党と無所属議員の共同という形となりましたが、ことは急を要するとともに、国民生活を守る上で与野党の協力が不可欠です。
　与党・野党という政党の立場を超えて、与野党の共同したスピード感のある対処が強く求められています。
　ぜひとも与党自民党、公明党のご理解とご協力をいただき、与野党共同による委員長提案などを直ちに具体化し、「経過措置期間」の延長を実現していただくよう強く訴えます。

◇「懇話会」は訴えます
　「懇話会」は、過日お知らせしましたように、3月27日に「懇話会」としての国会行動と、午後から緊急国会内集会も準備中です。この日、この場で、「経過措置期間」延長を、与野党共同で直ちに実現していただくよう強く訴えます。当日は、各党国会議員・マスコミ各紙のみなさまにお集まりいただき、ご協力のお願いやご決意をお伺いしたいと考えています。
（※3月27日の行動のことは、本ＨＰの「新着情報」にご案内しておりますのでご参照ください。当日参加される地域版「懇話会」のみなさまには、本ＨＰのトップページにございます「お問い合わせはこちら」を通じてご連絡くださいますようお願いいたします。）

しまね懇話会の活動報告など
　
　本日3月24日（月）、全国の「共済の今日と未来を考える懇話会」に、「共済の今日と未来を考えるしまね懇話会」（以下、「しまね懇話会」）から、この間の活動状況などについて報告が寄せられましたので紹介します。

１．自主共済の存続を！託された沢山の熱い思い
　「しまね懇話会」には未だ参加されていない、島根県知的障害者施設利用者互助会から自主共済の適用除外を求める請願署名が1,185筆寄せられたそうです。これまでの分と合わせて合計1,405筆のご協力を寄せていただいたそうです。
　この間の国会行動を通じて、集約された請願署名は全て提出済みであり、その後、各団体で集約した分と互助会からの署名を合わせて、次回の国会行動で提出されるそうです。
　
２．市町村議会での意見書採択に取り組む
　「しまね懇話会」は、3月市町村議会に意見書採択を求める請願・陳情をその後も継続中です。松江市議会では、3月12日の総務委員会で審査が行なわれ、継続審査となったそうです。しかし、先週の17日、松江市市民部市民活動推進課市民相談係2名が「しまね懇話会」に参加の団体事務所を訪れ、陳情の中身や自主共済規制をめぐる動向について懇談を持たれたそうです。
　松江市は陳情が出されるまで自主共済規制問題を知らなかったとのことで、市民にどの程度関ってくる問題なのか詳しく知りたいと、陳情団体への訪問に至ったのだそうです。
　懇談では団体事務局の方が複数で応対され、そもそもなぜ自主共済が規制されるようになったのか、新保険業法施行後の自主共済団体の動向について説明したそうです。
　懇談に立ち会った団体事務局員からは、「こういった動きがあったことは、自主共済に関する世論が着実に広がっていることの証であり、懇話会の運動の成果の一つです。」「多くの国民はこの問題をまだ知らないと思いますので、中央と地方の懇話会が一体となって『自主共済守れ』の世論を高めていくことが必要です」との感想と意見が寄せられました。
まさにおっしゃるとおりだと思います。

　別途お知らせしましたように、本日、党派を超えて野党各党による新保険業法の「経過措置期間」の延長に絞った法案が提出されました。
　ついに、一つの政党ではなく、各党の合意が形成されてきました。あとは与野党が一致した行動に速やかに移っていただくことが重要です。これまでの経験や関係を大いに生かして、とりわけ与党の国会議員への働きかけを急速に強めていきましょう。

健全な自主共済の存続を求め、新保険業法の「経過措置期間」延長などでマスコミ各社と懇談

　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は3月12日、東京都内でマスコミの方々と新保険業法と自主共済に関する懇談会を開催。マスコミ8社と主催者、自主共済運営団体などから32人が参加しました。懇談会の中で「懇話会」は、新保険業法の「経過措置期間」延長が焦眉の課題となっており、契約者保護・加入者保護のためにも何としても実現させる必要があると訴えました。
　懇談会に参加した記者からは、3月31日を過ぎて4月1日になったらどうなるのか。加入者の共済制度の保障はどうなるのか、などの質問や、「懇話会」としての今後の対応などについて質問が出されました。
　「懇話会」は当面、「経過措置期間」の延長に全力を尽くすとともに、万一、私たちが希望するように3月末日までに「経過措置期間」が延長されない場合は、加入者保護のために、全ての自主共済運営団体をはじめ、労働組合共済や協同組合共済など広範な諸団体と手を携えて、自主共済の適用除外を実現するべく全力をあげると決意を表明しました。そして、そのためにもマスコミのみなさまのご理解と、現在進行している助け合い共済のおかれている状況、制度継続が困難になっている問題を、広く国民に正確に届けてほしいと強調しました。


■契約者・加入者保護が「自主共済規制問題」規制に……

　この日の懇談会では、まず主催者から、新保険業法成立までの経緯が紹介されました。
　「契約者保護」がキーワードとして取り上げられ、国会審議の中でも強調されたてきました。しかし、法律改正時には重要事項が110か所も政省令に委ねられたこと。国会審議では、現実に健全に運営されている共済や互助会の実態に配慮し、これらの共済がきちんと継続できるようにすること、との申し送りが放置されたこと。遡れば法案提出前の金融審議会が最終まとめで、「構成員が真に限定されているものについては、特定の者を相手方とする共済として、従来どおり、その運営を専ら構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」であるとしていたが、法案提出段階でそのことが欠落されたことなど、必要な配慮がなされなかったことが、今日、自主共済の存続の危機を招いていると説明しました。
　また、特定保険業者登録をした420の団体の内、15団体しか少額短期保険業者の登録ができておらず、登録できた団体のほとんどが営利を目的とした企業や事業者ばかりで、なかには新規に参入してきた営利業者もあったことが明らかにされ、自主共済団体はほとんど登録すらもできていないのが実情だと説明しました。
　このような中で、自主共済は会員相互の助け合い制度として今後とも継続していくことが求められており、今日の懇談会を通じて、ぜひ実態を理解していただいて、自主共済を守り、継続させていけるよう国民への報道をお願いしたいと訴えました。


■無認可保険業者規制のはずが、自主共済規制に。担当官自身が改正前保険業法で無届保険業者の規制はできたと説明

　新保険業法の「経過措置起案」の期限が迫る中で、自主共済の存続のために各地で講演などをされてきた青山学院大学教授の本間さんが駆けつけてくれました。
　本間さんは、新保険業法の問題点を分かり易く説明。その中で、法律改正の有力な情報の一つとされた総務省の実態調査にふれ、消費者被害を与えていたのは無認可・無届で保険業を行ってきた業者の問題で、会員のための組織・団体を持ち、規約に基づく運営を行っている自治組織が行う自主共済とは明確に区別されることは明らかだと指摘しました。そして、本来はこれら無届保険業者をこそ取り締まるべきであって、金融当局の担当官自身が認めているように、こうした無届の違法に保険業を行っている業者への規制は、法改正前の旧法でもできたことだと説明しました。その根拠として、1996年保険研究会編「コンメンタール保険業法」に「…共済と名乗っていても、不特定の者を相手方として実質的意味の保険の引受を行っていれば、他の法律の特別の規定を根拠としている場合を除き、保険業法の対象」となると説明されていることを紹介。今回の新保険業法に関わった金融庁担当官が執筆に加わった「保険業法−少額短期保険業者のポイント　Ｑ＆Ａ」でも、「不特定の者を相手方」とする者は、「改正前の旧保険業法においても、改正後の新保険業法においても、保険業法に違反して無免許で保険業を行っている者である」と説明していることを紹介しました。そして、総務省の調査でも明らかになった無届保険業者をこそ規制する必要があり、契約者・加入者を保護するための規制は、旧法でもできたことだと強調しました。そして、今回の法改正が明らかに自主共済の規制に働いており、本来の法改正の趣旨に戻って、自主共済を存続させるための必要な措置を早急に講じるべきだと述べました。


■自主共済運営団体は、社会運動組織が母体組織となっている―自主共済の特徴と規制するべき無届保険業者の相違を明確に！

　続いて共済研究会運営委員の相馬さんから、「共済の今日と未来を考える懇話会」の国会内集会のときに相馬さんに用意していただいた資料「改正保険業法による共済規制問題」を使って、自主共済の特徴を明らかにし、本来規制されるべき無届保険業者と明確に区別する必要などを説明していただきました。
　相馬さんは、自主共済の特徴として、1.社会的運動組織が母体組織になっていること、2.非営利であること、3.共済事業が母体組織の活動の一部を構成していること、4.自治的民主的に運営されていること、5.財政的の独立していること、6.社会保障等公的保証に対する補完的役割を果たしていること、の６点があげられると説明。そして、一度破壊された共済事業の回復は困難であることを指摘し、焦眉の課題は、「経過措置期間」の延長の実現であることを強く訴えました。


■ＥＵでは共済活動を保障する方向へ舵をきった

　非営利・協同総合研究所いのちとくらしの竹野さんからは、ＥＵの共済への対応の動向について報告していただきました。
　竹野さんは、研究所の主任研究員の石塚さんから託された、「EU共済組織(Mutual Society) 法案見直し化へ」にもとづいてＥＵの最新動向について次のように説明しました。
　ＥＵでは、1996年に現在の共済組織法案を作った後、2003年には、ヨーロッパ各国の共済団体に聞き取りを行って、ＥＵ企業政策と社会政策の双方を重視する見直しの方向が示されたことを紹介しました。
　ＥＵ共済組織(共済組合)法案(1996)は、株式会社保険と協同組合保険だけに有利なものであり、剰余金を株主に配分しない共済組合を無視しており、またヨーロッパ市民が共済組織を作る権利を阻害しており、公平性に欠ける、として現法案の見直しを要求。ＥＵとして法案の再検討をすることとなった、と述べました。
　日本では保険業と共済活動のイコールフッティングが次第に声高に叫ばれるようになっていますが、共済の特性や歴史、社会の中で果たしている役割を重視し、きちんと存在を認め、活動を保障する方向へと世界の流れは変わってきていることを、ＥＵの例を示して説明していただきました。


■障害者のいのちとくらしがかかっている。互助会制度の存続を！

　兵庫県知的障害者施設利用者家族会の木村さんは、障害者が医療を必要とするとき、とくに入院などのときには特別の出費や手当てが必要となることを説明。そうしたとき互助会制度がどんなにか会員と家族を支えてきたのか、具体例を示しながら訴えました。
　木村さんは、互助会制度が障害者と家族にとって、まさにいのちとくらしを支える生命線になっており、何としても存続させたい。そのために適用除外としてほしいし、当面する「経過措置期間」延長を、どうか党派を超えて直ちに実現してほしいと訴えました。


■遭難対策基金は、登山文化を守るとともに、山での遭難被害を無くすこと、救助することなどに役立ってきた

　遭難対策基金の井芹さんと群馬労山の島田さんは、日本勤労者山岳連盟（労山）の遭難対策基金の役割について、スライドを使って説明。登山文化の発展に寄与するとともに、山での被害をなくすこと、遭難救助訓練や実際の救助の模様などを、スライドを使って分かり易く説明し、遭難対策基金の存続の必要を強く訴えました。

■いのちをつなぐ共済の力。阪神淡路大震災で発揮した共済の支えあい

　兵庫県商工団体連合会の藤原さんからは、自営商工業者の厳しい経営現状の下で、無理を重ねて大病をわずらい、命を落とす悲惨な例が後を立たないと説明。そうした中で、助け合いの共済会の健診活動は、いのちを救い仲間の助け合いの連帯を強めてきたと説明。阪神淡路大震災のときにも、この助け合い、支えあいの活動が沢山の命を救い、生きる元気を共有してきたと訴えました。そして、いまこそ、助け合い、支えあいの共済が益々必要になっており、この共済制度を何としても守らなければならないと訴えました。


■金融庁への公開質問状のその後と、加入者の声を届けて

　「共済の今日と未来を考える懇話会あいち」の東さんからは、2月25日の金融庁長官の記者会見の内容に対する公開質問状（当ＨＰ「黙っていられない」を参照）のその後の顛末と、この日の懇談会に向けて寄せられた自営商工業者の共済加入者の声を発表していただきました。
　公開質問状については、回答期限である3月10日までに連絡がなかったため、東さん自ら金融庁に電話したところ、これからどうするか相談する（いままでどのように扱っていたのか？）という返事があり、「検討するかどうかを検討する」という親切を欠いた説明があり、回答を約束するものではなかったといいます。そして、結局、検討の結果、回答しないこととしたこと、その理由は「請願法」？にもとづいて行政は回答を義務づけられていないからだと説明されたそうです。東さんは、実態を訴える聞く耳をもたず、実態を明らかにするよう求めると回答の義務はない、とする担当官の態度に腹が立ったそうです。それでも、多数の自主共済運営団体が困り果てている中で、新保険業法への対応が順調にすすめられているなどというのは、実態と乖離しているのではないか、もっと実態を反映した必要な対応をするべきだと意見を述べると、金融庁担当官は参考にすると応えたそうです。このことからも明らかのように、金融庁長官が記者会見で述べたことであり、金融庁は責任を持って、実態を明らかにすることが必要です。
　こうした公開質問状の顛末とは別に、「懇話会あいち」として懇談会に参加するに当たって託された共済加入者の声を披露しました。その内容は、安心して療養できた、仕事に復帰する勇気をもらった、など、お金の問題を超えて、健康の回復と仕事へ復帰するための力を与えてくれた助け合いの共済に感謝する、との熱いメッセージでした。


■与野党共同で自治体意見書採択広がる

　共済の今日と未来を考える大阪懇話会の岡崎さんからは、地元自治体から地方自治法第99条にもとづく意見書を国に対してあげてもらおうと取り組んだこの間の経験について報告いただきました。
　意見書は、全国では滋賀県などの県段階のものから市町村段階までさまざまある中で、大阪府下では、これまでに大阪市、摂津市、和泉市の３市で採択されことを報告。引き続き自治体意見書の採択を追求するとの決意が表明されました。
　地方自治体では、地元に生活する市民の生活になくてはならない共済の問題であり、市民・住民の生活と安全を守る公共団体の立場から懇話会の訴えを熱心に聞いて、勉強もして、党派を超えて採択に向けて取り組んでいる自治体の様子が報告されました。


■ＰＴＡなど諸団体も適用除外を求めて運動を継続

　共済の今日と未来を考える埼玉懇話会準備会の田中さんからは、沢山の自主共済運営団体が適用除外、新保険業法の見直しを求めて運動していることなどが紹介されました。
　今回の懇談会に参加していないところでも、各県の地元で自主制度の存続のためにさまざまな取り組みがすすめられている、その一つが埼玉県のＰＴＡ組織の動きだ、といくつかの具体的な取り組みも例示しながら活動の模様を紹介。各団体では、既に相当数の署名を集めて国会に陳情してきたこと、現時点では４月１日以降の運動を展望して、制度の一定の見直しを行うのと並行して運動をすすめていることなど、各団体の苦労の状況なども報告されました。そして、「懇話会」の準備会段階ではあるが、準備会であっても、できる活動を大いに広げ、適用除外を実現するよう頑張りたいと、決意が表明されました。


■医療難民が社会問題化する中で、さらに開業を困難にさせる自主共済規制

　開業医保険医であり、共済の今日と未来を考える青森県懇話会として、また全国保険医団体連合会の共済の責任者として発言した森さんは、身近な例をとって共済の果たしている社会的な役割を説明。そして、いまの自主共済規制が、　社会問題化している国民医療崩壊に、さらに拍車をかけている実態を明らかにしました。
　マグロで有名な大間で森さんの知人が開業しようとしたときの経験を紹介。勤務医時代と違って、日常診療をはじめ、医業経営全般を管理し、自らの健康だけでなく、医療スタッフの生活保障などを考えるとき、自分が病気で倒れた場合の対策はどうしても必要と考え、その知人は森さんに相談したそうです。しかし、新保険業法の規制の問題から、休業保障共済は法施行後の新たな引受を停止しており、知人の相談に共済制度で応えることができなかったと当時を振り返って悔しい思いを紹介しました。本来であれば医療崩壊への対応は国の責任でとるべきであるにもかかわらず、自主的な支えあい制度さえ破壊し、いっそうの医療崩壊を招いている新保険業法は断じて許せないと語り、何としても「経過措置期間」を延長させ、全ての自主共済を存続させるために適用除外を勝ち取りたいと述べました。


■なんとしても「経過措置期間」を延長させ、自主共済がこれ以上制度廃止に追い込まれないように、そして適用除外を勝ち取るまで徹底してたたかいぬく決意を表明

　それぞれからの発言の後に、発言の分野ごとに分けて記者から質問等を受付けるとともに、懇談会の最後には、改めて参加した記者から自己紹介と最後の質問などをお願いしました。
　記者から寄せられた最後の質問は、まもなく期限となる「経過措置期間」が終了したらどうなるのか、みなさんはどうするのか。「懇話会」はこれからどういう活動や対応をすすめていくのか、というものでした。
　この質問は、自主共済がこれからどうなるのか、という不安からくるものとしても重要です。司会と閉会挨拶を担当した主催者からは、次のように発言があり、それをまとめとして懇談会を閉会しました。
　「懇話会」は、今回の理不尽な自主共済規制を正すためにも、当面する「経過措置期間」の延長を実現させるべく、引き続き与野党と各党国会議員へ働きかけていくと説明。また、万一、このまま4月1日を迎えたとしても、自主共済の灯を消さないために全力を尽くして運動していくことを決意として表明しました。
　今日、この日の懇談会で聞いていただいた各地や団体の発言、自主共済の実態をふまえ、どうか自主共済が今後とも健全に運営していくことができるよう、「経過措置期間」の延長と適用除外の必要についてご理解いただき、国民のみなさまに報道してほしいと締めくくりました。


（付記）
　この日の懇談会の閉会後も、数人の記者が残って主催者や参加団体のみなさんへの質問や希望などを話していたのが印象的でした。
　複数の記者から、この問題は今後ともマークしていきたいとの意見も聞かれました。
　ご参加いただきましたマスコミ関係者のみなさま、自主共済運営団体のみなさま、ありがとうございました。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

3月27日の緊急行動のご案内と、いくつかのお知らせとお願い

■3月27日の緊急行動のご案内
　新保険業法の「経過措置期間」の期限が迫る中、与野党の理解と協力と行動の一致が、自主共済の存続への重要な鍵となります。
　既にご案内の通り、野党各党へ引き続き訴えていくとともに、与党やマスコミ各紙に理解と協力を求めるため、3月27日（木）午前から国会陳情行動を位置づけるとともに、午後から緊急の国会内集会を開催します。
　とくに午後からの緊急国会内集会につきましては、全国会議員とマスコミ各社へチラシを送付しました。
　地域版「懇話会」のみなさまにおかれましても、地元選出国会議員への働きかけを、さらに強めていただきますようお願いします。
　当日参加予定の「懇話会」関係者のみなさまにおかれましては、「お問い合わせはこちら」からご連絡をお願いします。
　また、全国いっせい行動デーとして、地元で創意工夫をこらした行動を予定していただけますと幸いです。宜しくお願いいたします。

■いくつかのお知らせとお願い
（１）「自治体意見書採択状況」のスペースを設けました。全国を桜色に、「懇話会」の心を広げていきましょう。

（２）自治体意見書採択情報をお寄せください。採択された意見書情報もお願いします。

（３）三重県議会意見書をｐｄｆからＵＲＬに変更しました。

（４）3月12日の「新保険業法と自主共済に関するマスコミ懇談会」の模様をアップしました。

共済の今日と未来を考える大阪懇話会が3月27日に
結成１周年学習交流会を開催します

　共済の今日と未来を考える大阪懇話会（以下、大阪懇話会）は、3月27日に結成１周年の学習交流会開催のチラシが届きましたのでご紹介します。
　当日は、「知的障害者互助会の果たしている役割と今後の課題」をテーマに、兵庫県知的障害者施設利用者互助会の福田和臣理事長を講師に学習することにしています。
　大阪懇話会は、この学習交流会の準備と案内チラシなどを通じて、「自主的に健全に運営する共済制度を保険業法の適用除外とするため共同の輪を大きく広げましょう！」と呼びかけています。
「　共済の今日と未来を考える懇話会」は、緊急の行動として呼びかけた3月27日の全国一斉行動の一つとして、大阪懇話会学習交流会を紹介させていただきます。

　各地の「懇話会」の皆さん、自主共済を運営されている諸団体の皆さん。
　団体や制度の仕組みなどの違いを超えて、自主共済を守る市民の運動をさらにすすめましょう。そして、自主共済を保険業と同列にみなし、自主共済を制度廃止に追い込もうとする行政の暴走を食い止め、より多くの国会議員、地方議会議員、マスコミ関係者、広範な市民の中に理解と協力を広げ、日本の社会に広く深く根ざして発展してきた自主共済を守り育んでいけるよう固く手を結びあいましょう。

　各地の「懇話会」の皆さん、自主共済を運営されている諸団体の皆さん。
　3月27日には、全国でありとあらゆる行動を起こし、自主共済を守るよう訴えていきましょう。

3月19日、三重県議会で意見書が採択されました

　三重県議会は3月19日、「自主的な共済を新保険業法の適用除外とすることを求める意見書」を採択しました（ｐｄｆは案段階の文書）。
　県議会での意見書としては滋賀県に続く第２号の採択です。
　新保険業法の「経過措置期間」の期限が迫る中、各地の懇話会のみなさんをはじめ、諸団体の訴えが広げられています。
　引き続き、各地方自治体から国への意見書をまとめていただくようお願いします。