埼玉県飯能市、三重県松阪市、広島県坂町から、自治体意見書採択情報が届きました

　埼玉県飯能市、三重県松阪市、広島県坂町から、自主共済を守るための自治体意見書が採択されたとの情報が届きましたのでご報告します。
　これで全国113の自治体が、自主共済を守るため、新保険業法からの適用除外などを国に求めたことになります。地域住民の願いに応えた地方自治体の具体的な意思の表明です。
　トップページ右下の「意見書採択状況」のボタンをクリックして、日本地図で各地の自治体のアクションを確認してみましょう。同じページのトップに一覧表を添付していますので、合わせてご確認下さい。

−適用除外実現に向けて決意新たに−　

　6月30日、千葉懇話会は結成１周年記念学習会を開催しました。当日は青山学院大学経済学部教授の本間照光氏の「自主共済存続は日本の未来−“ドアノック”の圧力に対し、協同の力が試されてします−」と題した講演が行われ、40名が参加しました。
　
■主催者を代表して加藤氏が挨拶―今後の活動に向けお互いの意思を固め合おう
　冒頭、主催者を代表して県勤労者山岳連盟の加藤洋男氏が「昨年6月15日に4団体で発足した懇話会は6団体となり１年を迎えました。この間、新保険業法の経過措置期間延長と適用除外を求める国会要請行動、10月と3月には県議会への請願活動、3回の千葉駅頭宣伝署名活動も取り組みました。また12市町村6月議会へ陳情を行った結果、九十九里町で意見書が採択されました。これは県内初、関東地方でも初の画期的なことです」と懇話会の活動経過報告を述べ、「本日は今後の活動にあたりお互いの意思を固め合う学習会にしましょう」と挨拶しました。　

■自主共済存続は日本の未来−“ドアノック”の圧力に協同の力が試されている
　続いて本間氏が、08年3月末で新保険業法の経過措置期間の期限が過ぎて保険市場が拡大され、今まで健全に運営されてきた共済が廃止に追い込まれている現状を報告。「互助の精神である共済の存在は保険会社を利益優先の道から軌道修正させる社会的役割も発揮してきました。共済と称してマルチ商法的勧誘を行ってきた業者を取り締まる消費者保護の目的を、全ての共済を規制する目的にすり変えられた新保険業法は、そもそも無理のある法律なのは明白です」と指摘しました。
　さらに94年、96年に結ばれた日米保険合意や在日米国商工会議所から日本政府に対する要望が記された意見書の存在に触れ、「アメリカ業界は日本の財界・政界・官界へ保険市場開放せよと主張し、常に日本市場の門戸を開けとドアノックしています。ＪＡなどの制度共済も特別扱いするなと圧力をかけています。これに対し我々の協同の力が試されています」と言及しました。
　加えて世界各国の生命保険収入保険料状況では、日本は世界人口の2％ほどであるのに対し、収入保険料は97年の世界シェアは31．61％、01年は24．79％であること、（財）生命保険文化センターの2000年度生命保険に関する全国実態調査によると統計上、90％を超える日本のほとんどの世帯はなんらかの保険に加入していること、特に世帯年収200万円未満では対年収比率で20％が払込保険料であることなどを説明した上で「社会保障制度がまだまだ充実していない日本において、万が一に備え無理をして保険に入っているのが現状であり、みんなで支え合う共済制度は重要で社会に根づいています」と客観的な視点から分析しました。
　運動論としては「政府・官僚・議員をひとくくりにせず、区別して対応しなければなりません。特に国・地方議員は地元の声を聞いて政治活動します。個別の努力だけでは限界があり、一致できるところで団結し一斉に声をあげていくことが大切。無視できない力となります。3月24日には野党4党と無所属議員が共同して参議院へ新保険業法見直し法案が提出しましたし、与党議員にも理解が広まっています。手強いがいいところまできています。打開の機運もうまれています。大いに声をあげましょう」と今後の運動の展開などについて示唆に富んだアドバイスも行われました。　

■全国懇話会の活動報告のあと、参加した県会議員からもフロア討論で交流
　その後、日本勤労者山岳連盟斉藤義孝理事長より全国懇話会の報告が行われました。
　また、当日参加した千葉県議会議員川本幸立氏（市民ネット・社民・無所属会派）からは「大変な問題であることがよく解った。各会派にも知らせていきたい」と力強い発言もありました。最後に「力を合わせて共済をなんとしても守りましょう」と確認して散会しました。

三重県津市から、110番目の自治体意見書採択の情報が届きました

　三重県「懇話会」から、県下津市で110番目の自主共済を守るための自治体意見書が採択されたとの情報が届きましたのでご報告します。

　現在、三重県をはじめ各県市町村で、自主共済を守るための地方自治体意見書採択に向けた働きかけが続けられています。6月議会で採択までに至らなかった自治体でも継続審査となり、9月議会で取り上げられる予定との報告も多数寄せられています。

　私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」は、都道府県「懇話会」のみなさまと連携しながら、引き続き国や地方自治体の議会に働きかけ、自主共済を新保険業法の適用除外とするまで、最後の最後まで頑張りぬきます。どうかみなさま、自主共済を守るために、新保険業法の適用除外が実現しますように、運動へのご理解と請願署名などへのご協力をお願いします。


日本全国の自治体関係者、議会関係者のみなさまにお願いします

　全国の地方自治体関係者のみなさまにお願いします。
　地元市民から自主共済を守ってほしい、安全互助制度を守って欲しい、そのために国に対して意見書を提出して欲しい、などの請願や陳情が寄せられましたら、ぜひ時間を割いて下さるようお願いします。
　自主共済を新保険業法の適用除外として、人々の暮らしや命を守って下さい。そのために、請願や陳情手続きなどの相談や申請がありましたら、それぞれの自治体での具体的な取扱いなどを含めてご助力をお願いしいと存じます。
　市民の暮らしと健康、命を守る各自治体の役割を、いまこそ最大限に発揮して下さるようお願いします。自治体関係者のみなさまの一つひとつの行動が、市民一人ひとりの命と健康を守るために大きな役割を担っています。人々の明日の幸せのために、自主共済を守るために、益々大きな力を発揮していただけるものと確信しています。
　どうぞご理解とご協力を宜しくお願いします。

長野県、愛知県、三重県、兵庫県の各県「懇話会」のみなさまから、自治体意見書採択の情報が届きました

意見書採択自治体が109に広がりました

　自主共済を守って！！自主共済の加入者や地域住民のみなさまの切実な訴えが各地の自治体を動かしています。
　今回、長野県、愛知県、三重県、兵庫県の各県「懇話会」のみなさまから、国に対して自主共済を適用除外にするよう求める意見書採択自治体が広がったとの情報が寄せられましたのでお知らせします（2008年6月28日までに報告された自治体の合計は109です）。

＜今回の追加情報は、以下の通りです。＞
〇長野県；朝日村、野沢温泉村
○愛知県；知立市
○三重県；名張市、多気町
○兵庫県；加西市、小野市、宝塚市（趣旨採択）

◎いのちとくらしを守るための要求を広げましょう
　地方自治体では、地域住民の生活を守るため、人々の暮らしや生活に密着した要求を取り上げています。
　「自主共済を守って！！」の声は、私たち、そしてみんなの、いのちを守って！！くらしを守って！！の声そのものです。
　いのちとくらしを守ること。それは、大人とか子どもとか、男性とか女性とかの区別などはありません。国民全てが求める最も根本的な要求であり、人々の権利そのものです。
　私たちはいま、日本の社会に広く深く根をはり、人々をつなぐ架け橋として広がってきた自主共済を守りぬくために、さまざまな運動に取り組んでいます。それは、国民の基本的人権を守るよう求めるものであり、私たち自身だけでなく、私たちの親や祖父母、祖先、兄弟や先輩、友人や知人、未来を担う子どもたちへと連綿とつながる、いのちとくらしを守るための要求と運動です。

　毎日の生活と働く基盤になっている地方自治体。その議会では、私たちが日々のくらしの中で直面している諸問題に、いま、どのように対応しているのでしょうか。自主共済のことはどのように取り上げられているのでしょうか。
　この機会にぜひ、みなさまの地元自治体の議会情報に着目してみてください。日本全国に広がる自主共済を守るための請願や陳情などが、どのように取り扱われているのか、議会だよりやホームページをみて確かめてください。
　新聞や雑誌、インターネットなどで、マスコミ関係者をはじめ、さまざまな人々が自主共済の危機を伝えています。こうした問題に各地方議会議員の方々が、どのような討論をしているのかを調べ、家族や職場などで話し合ってみるのも大事ではないでしょうか。

・「新保険業法“6000万人が権利侵害”」
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=15058&freeWordSave=1
・「新保険業法で“共済難民”も」
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=14660&freeWordSave=1

　各地に広がる自治体から国に向けた意見書の採択は、自主共済をめぐる事態の推移と問題の本質を正確に捉えてもらう中で、会派を超えて自主共済を新保険業法の適用除外とすべきとの一致した理解と要望としてまとまり実現してきています。そうした自治体は、今回の上記8自治体を合わせて全国に109自治体に広がりました。
　全国各地の地域版「懇話会」のみなさまからは、3月議会6月議会と回を重ねて陳情や事情説明、意見書採択を訴え続けている様子が報告として寄せられてきています。今後とも各地域版「懇話会」のご活躍と新たな意見書採択の情報などに大いに期待しています。
　一日も早く、このホームページに用意しました日本地図を大きく塗り替えていきましょう。今後とも宜しくお願いします。

◎各地の「懇話会」のみなさんにお願いします
　地元意見書採択の情報と、意見書の文書ファイルのデータ、または議会ＨＰの意見書情報に関するＵＲＬをお知らせくださるようお願いします。

自主共済を守って！！

各地から自主共済の加入者、そして地域住民のみなさまから、本当に切実な声が聞こえてきます。

　いま地方自治体では、地域住民の生活を守るため、「自主共済を守って！！」の声に耳を傾け、議会で取り上げ、進行中の事態の推移と問題の本質を正確に捉える中で、会派を超えて自主共済を新保険業法の適用除外とするよう意見書がまとめられ、政府に次々と提出されています。そうした自治体が全国に広がっており、合計で101自治体になりました。

　各地くらす住民の生活と働く基盤となっている地方自治体では、あらゆる生活部面で直面している諸問題に、どのような対応をしているのでしょうか。ぜひ、地元自治体での議会情報に着目してみてください。

　全国各地に広がっている地域版「懇話会」のみなさまから、３月議会６月議会と回を重ねて陳情や事情説明、意見書採択を訴え続けている様子が報告されてきています。今後とも各地域版「懇話会」のご活躍と新たな意見書採択の情報などに大いに期待しています。

　それから、各地方自治体議員のみなさま、地方議会事務局のみなさまにお願いします。「自主共済を守って！！」の訴えが寄せられましたら、ぜひ耳を傾けてください。そして、どうか理解と協力をお寄せくださるようお願いします。

＜今回の追加情報は、以下の通りです。＞
〇千葉県；九十九里町
○兵庫県；稲美町

　各地の「懇話会」のみなさんにお願いします。
　地元意見書採択の情報と、意見書の文書ファイルのデータ、または議会ＨＰの意見書情報に関するＵＲＬをお知らせくださるようお願いします。

国民の暮らしを守って!!　−地域から国に対して意見書提出−

意見書採択自治体が99に広がる

　自主共済を守って！！
　自主共済を新保険業法の規制の適用除外とすることを求める地方自治体意見書の採択情報が、引き続き寄せられています。
　今回の追加情報は、以下の通りです。合計で99自治体になりました。

　各地の「懇話会」のみなさんにお願いします。
　地元意見書採択の情報と、意見書の文書ファイルのデータ、または議会ＨＰの意見書情報に関するＵＲＬをお知らせくださるようお願いします。

　今回意見書採択情報として追加する自治体は、以下の通りです。

〇福島県；楢葉町、飯舘村