お知らせ


10月18日に国会行動を実施−与野党国会議員に自主共済を守るよう陳情しました。

　全国の「懇話会」の国会行動として終日、与野党国会議員に自主共済を守るための陳情行動を繰り広げました。
この日の要請項目の基本は下記の２点の要求です。

（１）新保険業法の適用除外を早急に実現すること。
（２）来年3月31日までの経過措置期間を速やかに延長すること。

　これらは、会員のために長年に亘り健全に運営されてきた全ての自主共済を、今後とも健全に運営するために最低必要な条件として要求しています。従って、その要求は、特定団体のみを対象とする余地はありません。2つの要求に関して「共済の今日と未来を考える懇話会」は、党派を超えて各党が協力・一致して実現すること、不合理な基準が持ち込まれることがないようにすること、第162通常国会で成立した現行新保険業法の抱え持つ矛盾や問題点を追認するようなことがないようにすること、などを要求し、各党国会議員に協力を求めました（国会・議員要請をご参照ください）。
　この日の行動では、各県から寄せられた約8千筆の署名を提出し、12人の議員が引受けてくれました。
　大久保勉議員（民主等）との懇談では、民主党として検討している議員立法の内容について、「全ての自主共済が適用除外となる内容としてほしい」と要望しました。また、「懇話会」が懇談した様々な共済団体でも新保険業法への対応で苦慮している様子を紹介し、来年3月末となっている経過措置の延長を要望しました。
　亀井亜紀子議員（国民新党）との懇談では、自主共済の問題は郵政民営化問題と同じ根の問題であり、当面する経過措置の延長問題など国民新党として「懇話会」諸団体との懇談の機会を検討したいと述べられました。
　この日は大阪、兵庫の各地域「懇話会」からの参加があり、地元選出の国会議員への要請が行われました。




10月24日に民主党本部を訪ね、自主共済を守るよう要請しました。

　この日、民主党政策調査会で民主党財務金融関係議員などとの懇談が予定されていましたが、国会情勢の変化や、参議院の財政金融委員会の開催などが重なり予定を変更。急遽、衆議院の馬淵澄夫議員と政策調査会事務局の方と、全国の「懇話会」関係者との間での意見交換の場となりました。
　「懇話会」からは、自主共済の適用除外と経過措置期間の延長を直ちに実現するよう民主党の協力を要請しました。馬淵議員からは、現在参議院での提出に向けて準備中の議員立法について説明。当面、経過措置の期間延長だけでも具体化したいとの決意を表明しました。また、金融庁の実態調査は不十分であり、多くの共済の実態を把握し、共済の果たしてきた役割に沿った法律にするよう今後とも取り組んでいきたいと述べました。
　「懇話会」は、民主党が準備中の議員立法について、期間や給付額に線引きし基準を設けるなど、少額短期保険業者制度に類似する規制をかけることなく、長年に亘り会員のための共済制度として、健全に運営されてきた全ての自主共済を救済できる内容にすることを要望しました。また、差し迫った経過期間の延長を直ちに実現することなど、党派を超えて協力し具体化していただくよう要請しました。
　その他、各団体との懇談や全国の民主党組織に呼びかけて、各地の自主共済を守れ！の運動に協力していただく事などを申し入れました。馬淵議員は、これらについて検討し、各県へ通知なども行う旨の考えを述べました。




11月3日に「懇話会」運営担当者会議を開催−11.23集会などの準備を行いました

　「懇話会」は11月3日、当面する（１）11.23集会、デモ行進の件をはじめ、前日の（２）11.22国会行動をはじめ、（３）政党への申入れや（４）団体アンケートの集計状況の確認と記者発表の準備、（５）「懇話会」発行のパンフレット「共済の歴史と未来」（pdfファイルをご参照）の増刷と活用の計画（国会議員、地方自治体議員、諸団体への申入れや勉強会に資料としてご活用ください）、そして（６）共済研究会が主催する「11.17シンポ」（チラシをご参照）への参加などについて協議しました。
　会議終了後、11.23集会の会場である東京・渋谷駅前の宮下公園に、音響機器や参加者の集合場所の検討のために下見にいきました。
　11.23集会とデモの件につきましては、参加予定の方は、できましたら団体ごとにまとめて下記へご連絡いただけますと幸いです。

●お問い合せはこちら




各地域「懇話会」の皆様、当ホームページをご覧の皆様へのお願い

　11月17日の共済研究会主催のシンポジウム（事前に参加をお申込ください）や11月22日の国会行動、翌11月23日の集会とデモ行進にふるってご参加ください。
　国会行動や集会・デモ行進では、市民の皆様に自主共済を守る運動への支持を広げるため、会場内にごみなどを残さないこと、訴えは紳士的に行うなど、毅然とした行動をとりましょう。また、自主共済を守る輪をさらに広げていくために、自主共済を新保険業法の適用除外とすることを求める請願署名を、お知り合いの方々に、ぜひすすめてください。国会請願、集会やデモ行進は、憲法で保障された国民の権利です。
　憲法第13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書かれています。会員の健康と命を守るために、会員同士が必要を認め、会員自らの参加と監督の下で長年に亘り自主的に運営されてきた自主共済を守る運動は、まさに憲法に基づく正当な主張といえます。また、憲法前文は、「…そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…」とも述べています。
　「懇話会」は、こうした憲法の条文をかみ締めながら、今後の行動への、みなさまのご理解とご支持、ご協力を広く訴えるものです。宜しくお願いいたします。

３県で新たに地域版「懇話会」が誕生

９月２８日、宮城県と神奈川県で、また１０月６日に福島県で新たに地域版「懇話会」が誕生しました。


自治体意見書採択も広がる

新保険業法の規制から自主共済を守ろうと各地方自治体での意見書運動が広げられ、これまでの北海道釧路町、新潟県胎内市、阿賀野市、燕市、山北町に続き、新潟県加茂市でも新保険業法からの適用除外を求める意見書が採択されました。





10月、11月の主な行動計画などのお知らせ

　「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）は、１０月９日に会議をもち、９月の２回の国会行動とまとめと、自主共済規制問題をめぐる最近の国会の動向についての情報交換、今後の国会行動や集会などの計画、共済研究会が開催するシンポジウムへの協力などを話し合いました。その主な内容をご報告します。


１．９月２６日、２７日の国会行動

　ご案内しておりました９月２６日、２７日の２日間に亘って国会行動を行いました。この行動は、９月１３日の国会行動に続くものです。
　２６日と２７日の国会行動当日の各党議員への要請項目の柱は、1.自主共済を新保険業法の適用除外にすること、2.来年３月末までの経過措置期限の延期・延長を行うこと、の２点です。参加者は、両日とも６０人、５０人規模でした。
　当日は、「懇話会」参加団体と「懇話会」の共同行動として前述の２つの柱で与野党国会議員に陳情し、第１６６通常国会までにつくられた与野党議員による自主共済の存続を必要とする理解と国会質疑など引き続き協力していくなどの反応がさらに広げられたと思います。とくに理解と今日考えられたことは、適用除外の必要性とともに、差し迫った経過措置期限の延期・延長の必要についてでした。経過措置期限が迫るにつれて、各地の互助会や共済会が廃止を決め、あるいは既に解散する団体が徐々に広がってきています。こうした最近の状況をふまえ、自主共済を適用除外とさせるための徹底質疑の必要や、それを行うための経過措置期限の延長を要するとの理解と支持が広がっています。各団体の皆様に、是非「あきらめないで、一緒に訴えを広げましょう」と訴えたいと思います。
　「懇話会」では、各党議員の理解をさらに広げていくために、次回は１０月１８日に国会行動を予定します。各地の「懇話会」の皆様で参加可能な方は、次のアドレスまでメールでご連絡下さい。→（mail@jisyu-kyosai.net）
　集合時間と場所は、参議院議員会館ロビーに１０：３０（係りは１０：００）です。


２．今後の行動予定

（１）１０月１８日の国会行動
　当面、１０月１８日の国会行動を大きく繰り広げる予定です。
　当日の要求の柱は、1.自主共済を新保険業法の適用除外にすること、2.来年３月末までの経過措置期限の延期・延長を行うこと、の２点です。
　私たちの要求の基本は、自主共済への不当な規制を許さないこと、これまでどおり会員のために健全に運営してきた共済制度を存続させていくことです。
　各団体が実施する共済制度は、形態も保障内容もさまざまです。従って、自主共済を新保険業法の適用除外にすることが必要です。そのために、救われる共済と救われない共済がでてしまうような、何らかの基準が入ることを避ける必要があります。万一、こうした団体間の取扱いが、ちぐはぐでばらばらな対応や状況が生まれるならば、今回の保険業法改定が犯した、契約者保護や加入者保護に反する事態を生み出すことになり、自主共済を運営する団体の間に差別を持ち込むことになってしまいます。そうしたことが生じないようにすることが何としても必要です。
　また、今日までに少額短期保険業者登録ができたのは４業者だけとの実態が示すように、ほとんどの団体が採用できない少額短期保険業者制度は、共済、自主共済の実態に反するものであり、この制度に準じた基準が持ち込まれないようにすることも求められています。万一、こうした基準が入れられれば、それは自主共済の実態からも、救済措置とは呼べないものとなり、実際にも自主共済を救うことはできません。与野党国会議員には、是非こうした事実への理解を示していただけるよう幅広く働きかけを強めていくことが求められています。１０月１８日の国会行動当日は、こうしたことをふまえて、超党派での議員立法等の成立に向けて陳情行動を旺盛に繰り広げましょう。

（２）１１月の国会行動
　できるだけ早い時期に設定してご案内できるように努力します。

（３）１１月１７日のシンポジウムのご案内
　「共済研究会」が１１月１７日午後２時から、明治大学で「シンポジウム・共済と日本社会の未来−共済理念・理論の再確認と新たな発展方向−」を開催します。
　「共済研究会」は、自主共済と共済の歴史に詳しく、各地で講演や議員への情報提供、講義などをされている押尾直志先生（明治大学教授）や本間照光先生（青山学院大学教授）、相馬健次氏（共済研究者）、佐々木憲文氏（日本総研コンサルティング株主席研究員）などが中心となって、個人の資格で参加する会としてつくられました。同会は、この間も諸団体の共済事業の歴史と実際や、今日の共済規制の問題点と今後のあるべき方向などについて研究を重ねています。また過日、「共済事業と日本社会−共済規制は何をもたらすか−」（保険毎日新聞社）を編纂・発行されたことでもご存知の方も多いと思います。
　当「懇話会」のＨＰでもチラシをつけて、このシンポジウムをご案内します。当日は、私たち「共済の今日と未来を考える懇話会」関係者もシンポジストで登壇します。ご都合のつく方はぜひお申込下さい。ご案内とお申込は、添付のチラシをご参照下さい。（チラシ）

（４）１１月２３日の集会・デモ行進と団体アンケート結果のマスコミ発表など
　全国の各種共済団体が自主共済を守ろうと立ち上がり、地域版「懇話会」も広げていただく中で、国会の中での自主共済に対する認識に大きな変化がつくられ、与野党議員から自主共済を存続させるよう要求が出さるところまできました。そして、こうした与野党議員の求めに応じて、山本金融担当大臣（当時）も制度継続のための何らかの手当てが必要であり、「新しい基準」が示されれば自ら検討するとの答弁まで出されるに至りました。山本金融担当大臣（当時）は、各党議員の中でよく話し合いがなされていくことが重要だとも述べています。私たち「懇話会」が求めている超党派での議員立法の実現と基本的には同じ考え方に立てるのではないでしょうか。もともと特定の政党だけが対応すればよいというような性格の問題ではないからです。
　私たち「懇話会」は、こうした国会内の情勢変化をさらに大きくしていくとともに、たくさんの市民の皆様に今日の実相を知っていただきたい、マスコミの皆様にも知っていただきたいと願っています。
　こうした願いを少しでも現実のものとするために、１１月２３日に都内で集会とデモ行進を行うことを決めました。この日を前後して、団体アンケートの結果もマスコミに発表したいと考えています。
　１１月２３日の集会とデモ行進につきましては、現在、場所の確保や進行などの準備をすすめています。詳細が決まり次第、当ＨＰでお知らせする予定です。地域版「懇話会」参加の皆様、自主共済を運営される各団体の皆様、多くの市民の皆様にご参加いただきたく、まずは日取りと場所をご案内させていただきました。ご理解とご協力を宜しくお願いします。


３．「懇話会」の学習・宣伝資料ができました

　各団体関係者や市民の皆様、各党国会議員、地方議会議員の皆様に、自主共済規制の問題について幅広くご理解いただくための学習・宣伝資料として、パンフレット「共済の歴史と未来―「自主共済規制問題」規制は日本をダメにする―」を作成しました。
　このパンフレットは、「共済の今日と未来を考える兵庫県懇話会」の結成総会の記念講演をまとめたもので、地元で活用されたパンフレットを「共済の今日と未来を考える懇話会」版として発行するものです。
　後日、当ＨＰにpdfファイルでご案内するつもりですが、すぐお手にとってみたいと希望される方は、「懇話会」の「お問い合わせはこちら」から入ってメールでご連絡下さい。恐縮ですがパンフレット印刷代と送料の実費負担でお願いします。パンフレット１部あたり、だいたい２０円くらいになると思います（金額等はお問い合わせ下さい）。また数に限りがございますので、ご入用の方は、お早めにお申込下さい。

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