2008年6月5日の国会行動と、今後の対応についてのお願い

　全国各地で自主共済を守るために頑張っているみなさま、こんにちは。
　日頃「共済の今日と未来を考える懇話会」（以下、「懇話会」）の活動へのご理解とご協力をお寄せいただき感謝いたしますとともに、この間の各地でのご活躍に敬意を表します。
　さて、今月5日に実施しました「懇話会」としての国会での与野党国会議員への陳情行動などを報告させていただきます。この日は、各地でのみなさまのご活躍などもあり、前回を上回る理解と協力を広げることができたと考えています。引き続き日本国中のありとあらゆる場所や機会を通じて、自主共済を守る主張を大きくしていきましょう。


１．「６月５日の国会行動」についてのご報告

　「懇話会」は６月５日、全国各地の「懇話会」のみなさんとともに、自主共済を守るため、与野党国会議員への陳情を終日繰り広げました。
　この日は、全国の「懇話会」メンバーと千葉、東京、愛知、三重、大阪、兵庫、広島、福岡など地方「懇話会」からの多数の参加者が共同して、衆参両院の財金委員をはじめ、与野党国会議員多数に陳情しました（当日の要望書をご参照）。
　行動の中で私たちは、４月１日以降の各自主共済の状況や、加入者からの自主共済存続への切実な願い、そして国会の責任で新保険業法の見直しと自主共済存続のための所要の措置を早急にとっていただくことなどを熱く訴えました。

■　超党派で取り組む重要性を強調
　今回の陳情行動を通じて特徴的な反応がいくつかあると感じましたので一つご報告します。
　その一つとは、どの政党の国会議員からも、自主共済を守るために、党派を超えた理解と協力を広げることが重要だとの声が聞かれるようになったことです。
　懇談の中で野党各党の国会議員や秘書の方々からは、今国会だけでなく今後の対応をすすめるため、それぞれ所属政党と相談・検討していく、との決意の表明を寄せていただきました。
　与党議員の中からは、国会議員を対象とした勉強会や懇談会などが必要との声や、この問題への対応をすすめるために別の国会議員を紹介する対応、さらに今後の活動への助言なども寄せられました。

■　国会議員勉強会や超党派議員連盟などの展望も
　「懇話会」では、各政党や国会議員からの協力をさらに引き出すべく、今後、新たな企画や行動を計画立案し、一つひとつ着実に実行していきます。ご支援とご協力をお願いいたします。

　「懇話会」は、これまでにも国会議員対象の勉強会や懇談会など、さまざまな企画を実施してきましたが、今後も、党派を超えた国会議員との勉強会などを開催できないか検討中です。これらの企画について、6月5日の国会陳情行動の中でも各党国会議員と意見交換してきました。懇談の中で、国会議員対象の勉強会は、この時期に検討することは重要と述べた上で、自主共済規制問題の本質や実態を広く国会議員に知ってもらうことは意義あること、として、どこかの政党の議員だけに限定するのではなく、いままでに理解や協力を示してくれた国会議員一人ひとりに声をかけて、参加していただくようにすることが大事です、との指摘や助言も寄せられました。
　早い時期から自主共済を守るための要請や懇談に関わってこられた国会議員をはじめ、より多くの国会議員に適用除外を求めていくために、直接面談し、懇談や勉強会を通じて、さまざまな問題について各党国会議員との間で理解を共通にしていくことが重要です。
　「懇話会」は今後、国会議員勉強会などを企画・具体化して、新保険業法による自主共済規制が加入者への不利益と被害を押し付けている問題、自主共済といわゆる「無認可共済」との違い、金融庁は法改正によって消費者保護をどこまで達成したのかなど、実態や素朴な疑問に迫り、理解を共有していきたいと考えています。
　また、こうした勉強会の他に超党派の動きを促進するために、自主共済を守る超党派議員連盟などはどうかと質問すると、そうした検討も重要ではないか、との声も寄せられました。
　全体として、陳情行動の回を重ねるごとに理解者が増え、自主共済を守るためのさまざまな行動や「懇話会」の計画への協力の輪が広がりつつあることをご報告します。
（※この日の行動は、「国会行動」写真としても一部ですが紹介していますのでご参照いただければ幸いです。）


２．今後の対応についてのお願い

　「懇話会」がこれまで訴えてきているように、自主共済を守ること、新保険業法を見直すことは国会の責任です。自主共済を守ることは、政党の違いや個人の政党支持や信条などに全く関係しないことであり、超党派で取り組むことで確かな変化と前進を実現することができます。
　無所属議員も参加した今国会への４野党共同提案の流れを大事にしつつ、与党の中に広がってきている自主共済を守る必要性への認識をいっそう広げ、全ての政党と無所属議員など多数の国会議員に支持と賛同を寄せてもらい、自主共済を守るための法律改正に乗り出していただくよう、さらに要請を強めていくことが求められています。

■　国会議員選出の地元対策が重要
　そこで、今後、国会が閉会中となった場合も国会議員等への要請や懇談などの申入れを全国各地で続けていただくようご協力をお願いします。

（１）都道府県で地元選出国会議員に働きかけを強めましょう
　６月５日の行動の中でも、国会議員や政策秘書などから、国会閉会中は国会議員も地元に戻ることが多くなるので、地元での懇談や「懇話会」が予定する勉強会へのお誘いなどをすすめていくことが重要だとの指摘がありました。さらに、各地方自治体の議員にも協力を要請して、国会議員への協力を求める行動に同行してもらい、具体化していくことも、より効果的だとの助言も寄せられました。
　衆議院選挙が話題に上ることが多くなった今日この頃です。市民の生活に根ざした自主共済を守るための新保険業法の見直しの要望を良く聞いてもらう絶好の機会としましょう。そのことは、国会議員だけでなく、地方議会議員も含めて必要なことで、その対応の様子を市民や県民などに広く知らせていくことが重要です。

（２）地方自治体意見書の採択を促進させましょう
　都道府県「懇話会」のみなさまが苦労して努力を重ねていただいている自治体意見書の採択は、ついに３ケタを超えて１０１自治体に広がりました。４月１日以降も新保険業法の「経過措置期間」延長を含む適用除外要求を掲げる意見書も採択されています。現在委員会での可決を受けて本会議での審査・採択を待っているところもあります。こうした動きをさらに促進させることが求められています。
　この意見書採択に向けた働きかけの中で、少し注意したい動きがあります。それは、地方自治体の議会審査の中で、「報告のみ」、「資料配付のみ」との扱いになっているところや、「国が決めたことだから」とか、「地方自治体で取り上げるべき内容ではない」等の発言が記録されているケースが見受けられることです。
　地方自治体は、住民みんなが幸せになれるよう、豊かで安全に、安心していきいきとした暮らしができるようにする役割を担っています。住民に身近な地方自治体は、住民の立場に立った総合的な行政をすすめていくことが強く求められているといえます。
　各地方議会での意見書採択の要望に関する取り扱いや審査の状況は、各自治体のＨＰで公開されているものもありますが、自治体広報誌でも詳細が公表されていないケースもあるようです。
　各地方自治体の審査状況に注目していただき、採択情報をはじめ、閉会中審査、継続審査などの場合、どうしてそのような取扱いとなったのか、その後どうなるのかなどを含めて把握し、多くの地域住民に知らせていくことが重要です。

　自主共済を守ることは、国民の権利です。憲法で保障された基本的人権であり、憲法が要求するように、権利を守るための不断の努力とともに、間違った規制を正すことは国民の義務でもあります。全国の仲間たちが力を合わせれば大きな力を発揮します。どうぞ宜しくお願いします。

陳情を受ける広津素子議員	陳情を受ける円より子議員
陳情を受ける松野頼久議員	陳情を受ける大久保勉議員
	陳情を受ける福島みずほ議員 国会議事堂をとりまく街路樹も緑の葉をたたえ始めました。生命の力強さを感じさせます。 私たちの自主共済を守る運動も、さらに多くの人々とともに大きく力強く発展させていきましょう。
陳情を受ける佐々木憲昭議員